沖縄県宿泊税とは？制度の概要と宿泊施設が準備すべきこと

沖縄県では、観光振興と持続可能な観光地づくりを目的として、2027年（令和9年）2月1日から宿泊税が導入されます。宮古島をはじめ、対象となるすべての宿泊事業者は制度の仕組みを理解し、早めの準備を進めることが重要です。

沖縄県宿泊税の概要

沖縄県宿泊税は、宿泊料金に対して定率で課される法定外目的税です。総務大臣は令和8年2月13日付けで新設に同意しており（総務省）、制度の詳細は沖縄県公式ホームページで公開されています。

施行日：2027年（令和9年）2月1日。課税されるかは予約日ではなく宿泊日で決まります（施行日と予約の取扱い）
税率：1人1泊あたりの素泊まり料金の2%（上限2,000円）。都道府県の定率制は全国初です
併課：宮古島市・石垣市・名護市・本部町・恩納村・北谷町では**県0.8%＋市町村1.2%**の内訳になります（宿泊者の負担は合計2%で同じ。併課6市町村の整理）
課税標準：素泊まり料金（支払料金から朝食・アクティビティ等の宿泊以外の代金や消費税等を除いた額）。1,000円未満切捨て、上限10万円（計算方法の解説）
対象施設：ホテル・旅館・簡易宿所（旅館業法）、特区民泊、民泊（住宅宿泊事業法）のすべての宿泊施設（民泊・小規模事業者向けの解説）
課税免除：学校の教育活動としての宿泊（修学旅行など）等は、証明書の提出により課税免除となります（課税免除の解説）

宿泊税の納税義務者は宿泊者ですが、宿泊施設の経営者が「特別徴収義務者」として徴収・納入を担います。条例上、主に次の義務が発生します。

特別徴収義務者としての登録 — 宿泊施設ごとに登録を申請し、交付された証票を施設に掲示します（登録手続きの解説）
宿泊税の徴収 — 宿泊料金から税額を算出して宿泊者から徴収します。領収書で宿泊税を区分して表示することは、消費税の取扱いの面でも重要です（消費税と領収書の解説）
申告・納入 — 原則毎月末日までに前月分を申告・納入します。小規模事業者には実質3か月ごとにまとめられる特例があります（申告・納入の解説）
帳簿の作成・5年保存 — 宿泊年月日・宿泊料金・宿泊者数・課税対象宿泊者数・税額を帳簿に記載し、5年間保存します。違反には罰則規定があります（帳簿義務の解説）

これらの業務を正確かつ効率的に行うためには、システムによる自動化が有効な手段の一つです（システム対応チェックリスト）。

沖縄県では、宿泊税の円滑な導入を図るため、宿泊事業者のシステム改修等に係る費用を支援する補助金制度（補助率10/10・1施設あたり上限200万円、申請期限：令和8年11月30日）が用意されています。

2027年2月の施行に向け、以下のような準備を進めることをお勧めします。

宮古島を拠点とする弊社では、宿泊税の計算・台帳・申告書生成・領収書対応を自動化する宿泊税専用システム沖縄県宿泊税まるっとパックを提供しています。宿泊施設向けのシステム開発全般は宮古島の宿泊施設向けシステム開発のページをご覧ください。

宿泊税の表示対応に合わせて公式サイトや予約ページのリニューアルをご検討の方には、宮古島のホームページ制作・LP制作もご案内しています。

お客様のご状況に合わせた対応をご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。

※掲載されている情報は2026年7月時点のものです。最新の情報は沖縄県公式ホームページをご確認ください。

※本記事はシステム開発提供の観点からの情報提供であり、税務相談や税理士業務を行うものではありません。