コラム
沖縄県宿泊税（2027年2月1日開始）では、宿泊施設が宿泊者から預かった税を、定期的に県・市町村へ申告して納める必要があります。本記事では、沖縄県宿泊税条例（議案）と県・市町村の公表情報に基づき、申告・納入の実務を整理します。
原則：毎月末日までに前月分を申告・納入
条例第10条では、特別徴収義務者は毎月末日までに、前月1日から末日までの期間に徴収すべき宿泊税について、宿泊料金の総額・税額等を記載した納入申告書を提出し、あわせて納入金を納入しなければならないと定められています。
例えば、2027年2月分（2月1日〜28日の宿泊分）は、2027年3月31日までに申告・納入することになります。
併課市町村（宮古島市・石垣市・名護市・本部町・恩納村・北谷町）の施設は、市町村へ申告・納入します。例えば本部町の宿泊事業者向けページでは、「各月の宿泊に係る宿泊税は翌月の末日までに申告」とし、月計表と納入申告書を提出のうえ、公金収納取扱店・ゆうちょ銀行・役場窓口で納入する流れが案内されています。
特例：小規模な事業者は実質3か月ごとにまとめられる
条例第10条第2項では、申告納入すべき税額が規則で定める金額以下であることその他の要件に該当し、知事（市町村）の指定を受けた場合の特例が定められています。
この特例では、1月・2月に提出すべき申告書の期限が3月の期限と同一になる（4月・5月分→6月、7月・8月分→9月、10月・11月分→12月も同様）ため、実質的に3か月分をまとめて申告・納入できる仕組みです。
- 特例の適用には指定を受けるための申請が必要です。県の手続きページには「申告納入期限の特例の適用者指定申請書」の様式が公開されています
- 要件に該当しなくなった場合、指定が取り消されることがあります（条例第10条第4項）
eLTAX（電子申告）への対応
県の手続き案内ページでは、納入申告書の提出についてeLTAX（地方税ポータルシステム）の利用が案内されており、「宿泊税電子申告（eLTAX）の手引き」が準備中とされています。本部町でもeLTAXによる電子申告が可能と案内されています。
経営を廃止した場合
宿泊施設の経営を廃止した場合は、廃止した日から10日以内に、それまでに徴収すべき宿泊税について申告・納入しなければなりません（条例第10条第3項）。
徴収できなかった場合の還付・納入義務の免除
条例第11条では、次の場合に、特別徴収義務者の申請により、納入済みの税額の還付または納入義務の免除が受けられる制度が定められています。
- 宿泊料金・宿泊税の全部または一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由があると認められる場合
- 徴収した宿泊税額を天災その他避けることのできない理由で失った場合
申請には理由を証明できる書類の添付が必要で、知事は受理から60日以内に措置の可否を通知するとされています。
毎月の申告を回すために必要な業務
申告・納入を正確に行うには、日々の積み上げが必要です。
- 毎日の記帳 — 宿泊年月日・宿泊料金・宿泊者数・課税対象宿泊者数・税額を帳簿に記載（帳簿義務の解説）
- 月次集計 — 1か月分の宿泊料金総額・税額の集計
- 申告書の作成 — 県・市町村の様式に沿った納入申告書の作成
- 納入 — 金融機関等での納入またはeLTAX
弊社の沖縄県宿泊税まるっとパックは、予約データからの自動計算・月次集計・申告書（PDF/CSV）の自動生成までを一気通貫で行う宿泊税専用システムです。ご相談はお問い合わせから承ります。
※掲載されている情報は2026年7月時点のものです。申告・納入の最終的な方法・様式は沖縄県公式ホームページおよび各市町村の案内をご確認ください。
※本記事はシステム開発提供の観点からの情報提供であり、税務相談や税理士業務を行うものではありません。