kick in the holdings

宿泊税対応システム開発

全国の宿泊税と、受付中の補助金の一覧

宿泊税を導入する自治体は、施設のシステム整備・改修費の補助金を出しています。補助枠が開いている期間が、補助金で対応できる期間です。地域を選ぶと、その地域の税制・補助金のルール・当社の対応をまとめたページに進みます。

掲載の補助率・上限・締切は各自治体の公式ページ・交付要綱で確認した値（2026年8月31日時点）です。受付の状況を含め、最新は各公式ページでご確認ください。

沖縄県（県税＋併課6市町村）

新規導入が補助対象の地域

宿泊税対応システムの新規導入・既存システムの改修、どちらも補助金の対象になる地域です。

既存システムの改修が補助対象の地域

新規導入は補助の対象外と公式に書かれている地域です。いまお使いの予約管理・レジ・PMSに宿泊税の機能を追加する改修としてお受けします。

申請の受付が終了した地域

補助金の受付が終了しています。次年度の公募や別枠の有無は、各自治体の公式ページでご確認ください。

これから宿泊税が始まる地域

公募が開く前の地域

宿泊税の導入が決まった、または検討が進んでいる自治体です。補助金の公募はまだ出ていません（制度に補助の記載がない自治体も含みます）。先にご相談いただければ、公募が開き次第ご案内します。

  • 鹿児島県指宿市

    施行 2027年4月1日（目標・定額200円）

    制度設計（正式版）に「定額 補助限度額50万円（導入から5年以内1回限り）」の方針のみ・募集は未開始。総務大臣同意 2026年9月30日（2026年10月7日確認）

  • 神奈川県箱根町

    施行 2028年4月1日（予定）

    条例骨子（案）に「システム整備費等について1施設あたり上限100万円を全額補助」の方針。募集は未開始（2026年10月7日確認）

  • 神奈川県鎌倉市

    施行 2027年10月（目標・定額300円）

    システム改修補助は「実施を前提に検討」。50万円は概算試算で上限ではない（2026年10月7日確認）

  • 長崎県長崎市

    施行 2027年4月1日（改定・目標）

    税率改定に伴う改修補助は「令和8年度予算において検討中」。募集ページなし（2026年10月7日確認）

  • 鹿児島県奄美市

    施行 時期未定（定額200円で検討）

    補助は「検討中」（令和8年3月資料・2026年10月7日確認）

  • 千葉県

    施行 2028年9月（方針・定額150円）

    制度案に事業者向けシステム改修補助の記載なし（報奨金3.0%のみ）。12月議会に条例案（2026年10月7日確認）

  • 岡山県岡山市

    施行 2027年度中ごろ（見込み・定額200円）

    答申（2026年5月27日）を受け、条例案を2026年9月議会に提出する方針。可決は未確認。事業者説明会を2026年7月に実施（2026年10月8日確認）

  • 北海道上川町

    施行 2028年3月1日（段階定額 2万円未満100円／2万〜5万円未満200円／5万円以上500円、北海道税とは別）

    条例案を意見募集中（2026年9月25日〜11月5日）。事業者説明会は2026年7月28・29日に実施。補助金の記載なし（2026年10月9日確認）

  • 香川県

    施行 未定（県税・一律200円の素案。額は報道ベース）

    検討委員会は第3回（2026年10月19日）まで開催。報道では次回の委員会で最終報告書をまとめ2026年内に知事へ答申する方針。補助金の記載なし（2026年11月2日確認）

  • 新潟県湯沢町

    施行 未定（素泊まり料金の3%）

    提言を2026年8月28日に決定。報道では2027年3月議会に条例案を提出する方針（2026年10月11日確認）

  • 兵庫県豊岡市

    施行 未定（5万円未満200円・5万円以上400円）

    検討委員会が2026年6月に報告書をまとめた。報道では2027年3月議会に条例案、2028年度以降の導入（2026年10月11日確認）

  • 滋賀県大津市

    施行 未定（200円の場合の税収を約2.25億円と試算）

    検討委員会を2026年4月に設置。答申は秋以降の見込み（2026年10月11日確認）

  • 愛知県名古屋市

    施行 未定（検討中）

    税制研究会の報告書（2026年3月）で宿泊税を検討。税収見込みは約27億円（2026年10月11日確認）

  • 熊本県南小国町

    施行 未定（検討中）

    財源検討委員会で入湯税と宿泊税を検討中。令和8年度中に方向性を出す方針（2026年10月11日確認）

  • 熊本県大津町

    施行 2027年12月（定額200円）

    町は1人1泊200円の宿泊税を導入する方針で、宿泊事業者の事務負担に対する支援策の実施を検討している。報道では、町議会が条例案を可決し、2027年12月の導入を目指す（2026年10月13日確認）

  • 三重県伊勢市

    施行 未定（定額200円・素泊まり5,000円未満は免税）

    市は1人1泊200円の宿泊税の導入に向けて条例案を検討しており、2026年5月に宿泊事業者向け説明会を開いた。宿泊事業者への支援として、システム整備費補助金（10/10・上限50万円、機器購入費は20万円）と特別徴収事務報償金（3.0%）を設ける案を示している（2026年10月13日確認）

  • 島根県出雲市

    施行 未定（定額200円・5,000円未満は免税の答申）

    2026年8月10日、市の検討委員会が、宿泊税（1人1泊200円・5,000円未満は課税しない）の導入が妥当とする答申を市長に提出した。答申は、宿泊事業者への負担軽減措置の検討も求めている（2026年10月13日確認）

  • 岡山県倉敷市

    施行 未定

    市の宿泊税検討委員会が2026年6月4日に市長へ答申を出した。導入する場合は、制度案のパブリックコメント、市議会への条例上程、総務大臣の同意、事業者向け説明会を経て始める予定としている（2026年10月14日確認）

  • 三重県志摩市

    施行 未定

    市は宿泊税の導入案を公表し、2026年1月20日〜2月20日に意見を募集した。同じ1月には市内各地区で事業者向け説明会を開いた（2026年10月16日確認）

  • 秋田県秋田市

    施行 未定（検討中）

    市の宿泊税検討委員会が2025年3月に報告書を市へ出した。報道では、2025年に導入をいったん見送ったあと、2026年9月に新しい検討委員会で検討を再開する方針（2026年10月17日確認）

  • 北海道千歳市

    施行 2027年10月（報道では）

    北海道宿泊税とは別に、市独自の宿泊税の導入を検討している。2026年10月14日に宿泊事業者向けの説明会を開き、税率とシステム改修補助の考え方を説明する予定とした。報道では2027年10月の導入を目指す（2026年10月30日確認）

  • 山形県米沢市

    施行 未定（検討中）

    第5期米沢市観光振興計画に基づき、新たな観光財源として入湯税の見直しや宿泊税などの導入を検討しており、宿泊事業者向けにアンケート調査を行った（2026年11月3日確認）

  • 北海道美瑛町

    施行 未定（定額200円の案）

    宿泊者1人1泊200円の宿泊税条例を町議会が2025年に可決した。総務省から町民を課税対象から外すことは税の公平性に反すると指摘され、2026年2月20日の宿泊事業者向け説明会で、町民も課税する内容に条例を変える方針を示した（2026年11月3日確認）

  • 京都府宮津市

    施行 未定

    宿泊税検討委員会で議論を重ね、2026年9月の報告書案では1人1泊200円の一律定額としている。修学旅行の小中高生は課税しない案になっている（2026年11月5日確認）