北海道稚内市の宿泊税対応システム

制度のポイント

まずは制度の要点を、数値で整理します。

施行

2027年3月1日総務大臣同意 2026年6月30日取得済み（総務省資料の表記は「予定」）

税額（市）

1人1泊 200円宿泊料金にかかわらず一律

道税と合計

300円〜700円北海道宿泊税（2026年4月施行済・3段階）と併課。2万円未満300円／2万〜5万円未満400円／5万円以上700円

課税免除

修学旅行・保育所等の行事学校行事および認定こども園・保育所等が主催する行事の参加者（引率者を含む）

対象施設

旅館・ホテル・簡易宿所・民泊旅館業法の許可、または住宅宿泊事業法の届出による営業

申告・納入

市分と道分をまとめて稚内市へ年4期（3月末・6月末・9月末・12月末）※骨子案時点。確定内容は市の案内に従います

定額200円でも、素泊まり額の算定が必要になります

稚内市の宿泊税は一律200円ですが、すでに施行されている北海道宿泊税が3段階（2万円未満100円／2万〜5万円未満200円／5万円以上500円）のため、道分の区分判定に素泊まり相当額の算出が要ります。市分と道分はまとめて稚内市へ申告納入します。領収書は合算での表記が認められていますが、「宿泊税」の名称と額を明確に表示しないと、宿泊税相当額も消費税の課税対象になります。

対象となる宿泊事業者に求められる、4つの義務

1. 登録特別徴収義務者としての登録
2. 計算・徴収正確な税額の計算・徴収
3. 申告・納入定められた周期での申告・納入
4. 帳簿の保存帳簿・証拠書類の保存

※課税対象・免除の範囲、施行内容は稚内市宿泊税条例（令和8年稚内市条例第3号）および北海道宿泊税条例に基づきます。ご自身が対象かを含め、最新情報は 稚内市公式ホームページ（宿泊税）でご確認ください。

ご提供できること

北海道稚内市の補助金は、新規導入・既存改修のどちらも対象です。どちらが合うかは施設の運用と、お使いのシステムによって変わるため、現状を伺ってからご提案します。費用もその際にお見積りします。

• 方法 1

  宿泊税対応システムを新しく導入する

  レジや予約管理に宿泊税の機能がない施設、手作業で管理している施設向け。宿泊税に必要な機能をひとまとめにしたシステムを、施設の運用に合わせて設定して導入します。

• 方法 2

  いまの予約管理・レジ・PMSを改修する

  お使いのシステムに、税額計算・領収書・申告集計の機能を追加します。システムのベンダー様と分担する形（税額計算部分のみ当社）も可能です。

• どちらの方法でも

  宿泊税の実務に必要なものを、ひとそろい

  施行後に施設で続く、税額の計算・申告・帳簿の保存の業務を、システムで自動化します。

  • 北海道稚内市の宿泊税の税額計算（定額・免税点や免除・上限・端数処理を条例どおりに）
  • 税額を明記した領収書の発行（宿泊料金と宿泊税の区分記載・再発行）
  • 申告書の作成（稚内市の様式に合わせて出力）
  • 帳簿の保存と、期間を指定した一括出力（調査時の資料提示）
  • 予約データの取込（主要OTA・PMSのCSV）と手入力の両対応
  • 特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告に必要な資料（見積・仕様・機能明細）の提供
  • 電話・画面共有によるリモート導入と操作研修、マニュアルの提供

導入の流れ

まず2027年2月1日までに行うのは「ヒアリングと申請準備」。あとは私たちが順番にサポートします。