東京都の宿泊税対応システム

制度のポイント

まずは制度の要点を、数値で整理します。

改正施行

2027年4月1日定額（100円/200円）から定率3%へ。総務大臣同意 2026年6月30日

税率

3%宿泊料金（素泊まり・税抜）に対して。100円未満切捨

免税点

13,000円未満1人1泊の宿泊料金が13,000円未満は課税されません（現行は10,000円未満）

上限

なし定率のため上限額は設けられていません

対象施設

簡易宿所・民泊も追加旅館・ホテルに加え、簡易宿所・住宅宿泊事業（民泊）・特区民泊が新たに対象

申告・納入

毎月・翌月末eLTAX可。3か月まとめの特例は納入額要件が撤廃

いま100円/200円で運用中の施設も、改修が必要です

2027年4月から定額→定率（3%）に変わり、免税点も10,000円→13,000円に上がります。現行の段階制で組んだレジ・PMSの設定はそのままでは使えません。新規に対象となる簡易宿所・民泊は、特別徴収義務者の登録から必要です。

対象となる宿泊事業者に求められる、4つの義務

1. 登録特別徴収義務者としての登録
2. 計算・徴収正確な税額の計算・徴収
3. 申告・納入定められた周期での申告・納入
4. 帳簿の保存帳簿・証拠書類の保存

※課税対象・免除の範囲、施行内容は東京都宿泊税条例（改正後）に基づきます。ご自身が対象かを含め、最新情報は 東京都主税局（宿泊税）でご確認ください。

ご提供できること

東京都の補助金は、新規導入・既存改修のどちらも対象です。どちらが合うかは施設の運用と、お使いのシステムによって変わるため、現状を伺ってからご提案します。費用もその際にお見積りします。

• 方法 1

  宿泊税対応システムを新しく導入する

  レジや予約管理に宿泊税の機能がない施設、手作業で管理している施設向け。宿泊税に必要な機能をひとまとめにしたシステムを、施設の運用に合わせて設定して導入します。

• 方法 2

  いまの予約管理・レジ・PMSを改修する

  お使いのシステムに、税額計算・領収書・申告集計の機能を追加します。システムのベンダー様と分担する形（税額計算部分のみ当社）も可能です。

• どちらの方法でも

  宿泊税の実務に必要なものを、ひとそろい

  施行後に施設で続く、税額の計算・申告・帳簿の保存の業務を、システムで自動化します。

  • 東京都の宿泊税の税額計算（定率・免税点や免除・上限・端数処理を条例どおりに）
  • 税額を明記した領収書の発行（宿泊料金と宿泊税の区分記載・再発行）
  • 申告書の作成（東京都の様式に合わせて出力）
  • 帳簿の保存と、期間を指定した一括出力（調査時の資料提示）
  • 予約データの取込（主要OTA・PMSのCSV）と手入力の両対応
  • 特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告に必要な資料（見積・仕様・機能明細）の提供
  • 電話・画面共有によるリモート導入と操作研修、マニュアルの提供

導入の流れ

まず2027年3月31日までに行うのは「ヒアリングと申請準備」。あとは私たちが順番にサポートします。