雲仙市で宿を営む方へ
長崎県雲仙市の宿泊税対応システム
補助率1/2・上限50万円。対象経費の半分と消費税相当額が自己負担です。申請は2027年1月31日まで、実績報告は事業完了後30日を経過した日か2027年3月5日の早いほうまでに出します。
税額の計算・領収書・申告書・帳簿の保存を、宿泊税対応システムの導入または既存システムの改修で。特別徴収義務者の登録から補助金の申請準備、導入後の運用まで一緒に進めます。
長崎県雲仙市の宿泊税と補助金
- 宿泊税の施行
- 2027年4月1日（予定）
- 税額（段階制）
- 100円・350円
- 補助率
- 1/2
- 補助上限
- 50万円
- 申請締切
- 2027年1月31日
080-4505-8176（日〜土 11:00〜18:00）
2027年4月から、2段階の宿泊税が始まる予定です。
まず確認したいこと
雲仙市の宿泊税は2027年4月1日に施行の予定で、1人1泊の宿泊料金が5千円未満は100円、5千円以上は350円を施設が徴収します。修学旅行や保育所等の行事の参加者は課税免除です。補助金（1/2・上限50万円）の申請は2027年1月31日まで。交付決定の前に着手した経費は対象外です。
- 2027年1月31日
- 補助金の申請締切
- 2027年4月1日（予定）
- 宿泊税の施行
税の施行より先に、補助金の申請締切が来ます。
30秒で確認 ── ひとつでも当てはまれば、対象の可能性があります。
- 雲仙市内で、宿泊料金を受け取っている（民泊を含む）
- 民宿・ペンション・一棟貸し・Airbnb などで運営している
- 規模は小さい／個人で営んでいる
長崎県雲仙市の宿泊税とは
制度のポイント
まずは制度の要点を、数値で整理します。
- 施行
- 2027年4月1日（予定）条例は2026年3月24日に可決、総務大臣同意 2026年8月28日
- 税額（段階制）
- 100円・350円1人1泊の宿泊料金が5千円未満は100円、5千円以上は350円
- 課税免除
- 修学旅行等・保育所等の行事修学旅行等の参加者、認定こども園・保育所等の行事の参加者（いずれも引率者を含む）
- 対象施設
- 旅館・ホテル・簡易宿所・民泊旅館業法の許可、または住宅宿泊事業法の届出による営業
- 徴収方法
- 特別徴収宿泊施設が宿泊者から徴収し、市へ申告納入します
5千円を境に、税額が100円から350円に変わります
雲仙市の宿泊税は、1人1泊の宿泊料金が5千円未満なら100円、5千円以上なら350円の2段階です。1人1泊あたりの宿泊料金で区分を判定し、修学旅行や保育所等の行事による課税免除を分けて記録する必要があります。
計算例
宿泊料金 8,000円の大人2名で1泊 → 350円 × 2名 ＝ 宿泊税 700円（4,000円なら 100円 × 2名 ＝ 200円）
※申告・納入の周期や宿泊料金に含めるものの範囲は、市の案内でご確認ください。
対象となる宿泊事業者に求められる、4つの義務
- 登録特別徴収義務者としての登録
- 計算・徴収正確な税額の計算・徴収
- 申告・納入定められた周期での申告・納入
- 帳簿の保存帳簿・証拠書類の保存
※課税対象・免除の範囲、施行内容は雲仙市宿泊税条例（令和8年雲仙市条例第2号）に基づきます。ご自身が対象かを含め、最新情報は 雲仙市公式（宿泊税新設に関する総務大臣同意）でご確認ください。
導入・改修の費用は、補助金の対象です
補助金について
令和8年度 雲仙市宿泊税システム整備費補助金。申請締切は2027年1月31日です。
- 1/2
補助率
千円未満切捨。補助対象経費は宿泊施設ごとに算定（施設ごとの申請）
- 50万円
補助上限
- 1/2
自己負担（対象経費に対して）＋消費税相当額
上限内で補助率を掛けた残りと、消費税相当額が自己負担
補助金の申請期限
2027年1月31日
※事業完了後30日を経過した日または2027年3月5日の早いほうまでに実績報告が必要。提出は郵送または持参（観光物産課 宿泊税担当）。最新の受付状況は公式HPでご確認ください。
この補助金のルール（要綱・手引きより）
- 新規導入
- 対象（既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入、委託に係る人件費）。宿泊税導入に係る整備に限られます。
- 事前着手
- 交付決定前の事前着手は補助の対象外です。交付決定は、申請書類の提出からおおよそ2週間程度とされています。
対象になる経費
- 既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築
- ソフトウェアの購入
- PC、タブレット、プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器
- POSレジ、モバイルPOSレジ、宿泊税用券売機
- 委託に係る人件費
対象にならない経費（主なもの）
- クラウドの月額・年額使用料や保守料
- リース・レンタル契約のソフトウェアやハードウェア
- 国等の補助金の交付対象となっている経費、公租公課（消費税）
- 補助対象事業者に係る人件費・交際費・交通費・宿泊費・飲食費
- 個人やネットでの購入（システム事業者などからの購入に限られます）
新しく導入する方法と、いまのシステムを改修する方法があります
ご提供できること
長崎県雲仙市の補助金は、新規導入・既存改修のどちらも対象です。どちらが合うかは施設の運用と、お使いのシステムによって変わるため、現状を伺ってからご提案します。費用もその際にお見積りします。
方法 1
宿泊税対応システムを新しく導入する
レジや予約管理に宿泊税の機能がない施設、手作業で管理している施設向け。宿泊税に必要な機能をひとまとめにしたシステムを、施設の運用に合わせて設定して導入します。
方法 2
いまの予約管理・レジ・PMSを改修する
お使いのシステムに、税額計算・領収書・申告集計の機能を追加します。システムのベンダー様と分担する形（税額計算部分のみ当社）も可能です。
どちらの方法でも
宿泊税の実務に必要なものを、ひとそろい
施行後に施設で続く、税額の計算・申告・帳簿の保存の業務を、システムで自動化します。
- 長崎県雲仙市の宿泊税の税額計算（段階制・免税点や免除・上限・端数処理を条例どおりに）
- 税額を明記した領収書の発行（宿泊料金と宿泊税の区分記載・再発行）
- 申告書の作成（雲仙市の様式に合わせて出力）
- 帳簿の保存と、期間を指定した一括出力（調査時の資料提示）
- 予約データの取込（主要OTA・PMSのCSV）と手入力の両対応
- 特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告に必要な資料（見積・仕様・機能明細）の提供
- 電話・画面共有によるリモート導入と操作研修、マニュアルの提供
導入後、毎日の業務はこう変わります
導入メリット
新しい作業が増えるのではなく、今の手間を減らすためのシステムです。
税額計算が、完全自動に
- 今
- 電卓で1件ずつ計算し、ゲストごとに確認
- 後
- 取り込んだ予約データに自動で計算。計算ミス・徴収漏れを防ぎます
領収書が、ワンクリック
- 今
- 税額を明記した領収書を、その都度手作業で作成
- 後
- ワンクリック発行・プリンター即印刷で1分以内に完結
予約データを、一画面に集約
- 今
- 素泊まり料金・税額の内訳まで追えていない
- 後
- 料金・人数・宿泊日・税額を一画面に集約。検索・絞込・編集も完結
申告は「出すだけ」に
- 今
- 申告の期間ごとに集計し、提出先（自治体）の様式へ手作業で転記
- 後
- 提出先（自治体）の様式の書類を出力して提出するだけ。税理士へも完成品を渡すだけ
法定期間の保存・税務調査に標準対応
- 今
- 帳簿・証憑の保存と、調査時の提示に不安
- 後
- 全期間データを一括出力。保存・調査時の提示に対応
申請準備から運用まで、ひとつの窓口でサポートします
なぜ私たちか
価格の安さではなく、申請準備から運用まで一つの窓口で（リモートでも）一貫してご相談いただけること。これが当社の特長です。
5千円の境の判定と、課税免除の記録に対応
1人1泊あたりの宿泊料金の算出 → 100円／350円の判定 → 課税免除の除外 → 人数掛け → 領収書への表示 → 申告の集計までを自動化します。導入は電話・画面共有によるリモートを基本に行います。
申請準備から運用まで、ひとつの窓口
登録から交付申請のご準備、導入、施行後のシステム運用まで、一貫してサポートします。
税務調査・法定期間の帳簿保存まで標準対応
全期間のデータを一括で出力できます。
間違えやすい手続きを把握
支払いの方式や、発注・着手してよい時期など、地域の要綱で間違えやすい順番を最初にご案内します。
申請のご準備から運用開始まで、当社がサポートします
導入の流れ
まず2027年1月31日までに行うのは「ヒアリングと申請準備」。あとは私たちが順番にサポートします。
- 01
申請締切（2027年1月31日）まで
ヒアリングと申請準備
現状の運用を伺い、特別徴収義務者の登録・交付申請書のご準備をサポートします（申請・提出はお客様ご本人）。
- 02
交付決定後
設定・導入の開始
交付決定前の事前着手は補助の対象外です。交付決定は、申請書類の提出からおおよそ2週間程度とされています。
- 03
事業完了後30日を経過した日または2027年3月5日の早いほうまで
お支払い・実績報告
設定・導入の完了後にお支払いいただき、実績報告に必要な資料（納品書・仕様説明・完了確認）をご提供します（報告書の作成・提出はお客様ご本人）。
- 04
報告後
金額確定・補助金振込
審査で補助額が確定し、口座へ振り込まれます（精算払）。
- 05
2027年4月1日（予定） 〜
運用開始
税額計算・領収書・申告書類の作成を自動化し、日々の運用に入ります。
最重要
補助金は精算払（いったんお支払い後に振込）です。交付決定前の事前着手は補助の対象外です。交付決定は、申請書類の提出からおおよそ2週間程度とされています。また、事業完了後30日を経過した日または2027年3月5日の早いほうまでに実績報告を終える必要があります。この段取りも含めてご案内・サポートします。
※特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告など各種書類の作成および提出は、申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務・税理士業務は行いません。補助金の採択・交付は雲仙市の審査によります。
宿泊税と補助金について
よくあるご質問
雲仙市の宿泊税はいつから、いくらですか？
今からでも補助金の申請に間に合いますか？
費用はどれくらい自己負担になりますか？
発注・支払いは、いつからできますか？
遠方ですが、対応できますか？
補助率1/2だと、自己負担はどれくらいですか？
補助金はどうやって申請しますか？
※掲載の宿泊税・補助金の情報は2026年10月時点のものです。申請受付期間を含む最新情報は、雲仙市公式ホームページで必ずご確認ください。
※補助金の採択・交付決定・交付額の確定は雲仙市の審査によるものであり、当社が保証するものではありません。対象外と判断された経費はお客様のご負担となる場合があります。
※本サービスはシステムの開発・提供であり、税務相談や税理士業務、税務調査の代行を行うものではありません。
※補助金の交付申請および書類の作成・提出は申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務（官公署に提出する書類の作成代行）には該当しません。
※課税対象・免除の範囲、施行内容は雲仙市宿泊税条例に基づきます。
まずは、お電話で気軽にご相談ください
お問い合わせ
「自分は対象？」「間に合う？」だけでもかまいません。宿泊税にくわしい担当がご案内します。
お電話でのご相談（日〜土 11:00〜18:00）
080-4505-8176お電話に出られない場合も、折り返しご連絡いたします
私たちは補助金事業の事務局ではなく、補助金を活用した宿泊税対応システムの導入を支援する民間のシステム開発会社です。
ご案内
私たちは補助金事業の事務局ではなく、補助金を活用した宿泊税対応システムの導入を支援する民間のシステム開発会社です。
公式情報（一次情報）
- 雲仙市公式（宿泊税システム整備費補助金）（雲仙市 観光商工部観光物産課 宿泊税担当 0957-47-7834）
- 雲仙市公式（宿泊税新設に関する総務大臣同意）
- 全国の宿泊税・補助金の一覧へ
- 会社概要・トップへ
株式会社 kick in the holdings
- 所在地
- 沖縄県宮古島市平良字荷川取206-3
- 電話
- 080-4505-8176（日〜土 11:00〜18:00）
※掲載の宿泊税・補助金の情報は2026年10月時点のものです。申請受付期間を含む最新情報は、雲仙市公式ホームページで必ずご確認ください。
※補助金の採択・交付決定・交付額の確定は雲仙市の審査によるものであり、当社が保証するものではありません。対象外と判断された経費はお客様のご負担となる場合があります。
※本サービスはシステムの開発・提供であり、税務相談や税理士業務、税務調査の代行を行うものではありません。
※補助金の交付申請および書類の作成・提出は申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務（官公署に提出する書類の作成代行）には該当しません。
※課税対象・免除の範囲、施行内容は雲仙市宿泊税条例に基づきます。