軽井沢町で宿を営む方へ
長野県軽井沢町の宿泊税システム改修
対象は既存の予約管理・精算システムの改修（新規導入は対象外）。現時点で締切は設けられておらず、予算の範囲内で交付されます。補助率・上限は要綱に記載がなく、町に確認のうえご案内します。
いまお使いの予約管理・レジ・PMSに、税額の計算・領収書・申告書・帳簿の保存を追加します。補助金の申請準備から改修後の運用まで一緒に進めます。
長野県軽井沢町の宿泊税と補助金
- 宿泊税の施行
- 2026年6月1日（施行済）
- 税額（段階制）
- 200円〜700円
- 補助率
- 要綱に記載なし
- 補助上限
- 要綱に記載なし
- 申請締切
- 現時点で締切なし（予算の範囲内）
080-4505-8176（日〜土 11:00〜18:00）
施行から数か月。段階制と県分の内訳、手作業で追えていますか。
まず確認したいこと
軽井沢町の宿泊税は2026年6月から町税＋県税の併課で始まっています。免税点6,000円の判定、3段階の税額、町分・県分の内訳、毎月の申告。いまお使いの予約管理・精算システムにこれを追加する改修は、町の補助金の対象です。
- 2026年6月1日（施行済）
- 宿泊税の施行（すでに始まっています）
- 現時点で締切なし（予算の範囲内）
- 補助金の申請締切
現時点で申請の締切は設けられておらず、予算の範囲内で交付されます。
30秒で確認 ── ひとつでも当てはまれば、対象の可能性があります。
- 軽井沢町内で、宿泊料金を受け取っている（予約管理・精算システムを使っている）
- 民宿・ペンション・一棟貸し・Airbnb などで運営している
- 規模は小さい／個人で営んでいる
長野県軽井沢町の宿泊税とは
制度のポイント
まずは制度の要点を、数値で整理します。
- 施行
- 2026年6月1日町税＋長野県税の併課。すでに課税が始まっています
- 税額（段階制・合算）
- 200円〜700円6,000〜1万円未満200円／1〜10万円未満250円／10万円以上700円（2029年6月から300／350／800円）
- 免税点
- 6,000円未満1人1泊の宿泊料金が6,000円未満は課税されません
- 申告・納入
- 毎月・翌月末町へ一括（県分含む）。2026年中は全施設が毎月申告
- 報償金
- 3.0%（5年間）電子申告 3.5%。以降2.5%（説明会資料）
町税と県税を、町へまとめて申告します
軽井沢町は町の宿泊税と長野県の宿泊税を合算した額を施設が徴収し、町へ一括で申告・納入します。領収書・帳票は町分・県分の内訳を持つ必要があります。
計算例
宿泊料金 15,000円 → 250円（町150円＋県100円）／5,500円 → 免税点未満で 0円（1人1泊）
※課税対象は素泊まり・税抜の料金です。2029年6月1日に税率が改定されるため、改定への追従も考慮が必要です。
対象となる宿泊事業者に求められる、4つの義務
- 登録特別徴収義務者としての登録
- 計算・徴収正確な税額の計算・徴収
- 申告・納入定められた周期での申告・納入
- 帳簿の保存帳簿・証拠書類の保存
※課税対象・免除の範囲、施行内容は軽井沢町宿泊税条例・長野県宿泊税条例に基づきます。ご自身が対象かを含め、最新情報は 軽井沢町公式（宿泊税）でご確認ください。
改修費用は、補助金の対象です
補助金について
軽井沢町宿泊税に係るシステム改修補助金。受付は2025年10月1日から、現時点で申請の締切は設けられておらず、予算の範囲内で交付されます。
- 要綱に記載なし
補助率
「予算の範囲内で交付」とのみ規定。補助率・上限は町税務課に確認のうえご案内します
- 要綱に記載なし
補助上限
- 改修のみ
対象は既存システムの改修
対象外。既存の予約管理・精算システムの改修のみが対象で、新規導入・ソフト購入・周辺機器は対象外です。
補助金の申請期限
現時点で締切なし（予算の範囲内）
最新の受付状況は公式HPでご確認ください。
この補助金のルール（要綱・手引きより）
- 新規導入
- 対象外。既存の予約管理・精算システムの改修のみが対象で、新規導入・ソフト購入・周辺機器は対象外です。
- 事前着手
- 交付決定を受けた日以降に発生した経費が対象です。原則として、交付決定前に発注・契約等を実施したものは対象外です。
対象になる経費
- 既存の予約管理・精算システムへの宿泊税機能の追加（改修）
対象にならない経費（主なもの）
- 新規のシステム導入
- ソフトウェアの購入、周辺機器
いまのシステムに、宿泊税の機能を足します
ご提供できること
新しいシステムに乗り換えるのではなく、いまの運用のまま宿泊税だけを乗せる改修です。お使いのシステムを伺ってからご提案します。
改修
いまの予約管理・レジ・PMSを改修する
お使いのシステムに、税額計算・領収書・申告集計の機能を追加します。システムのベンダー様と分担する形（税額計算部分のみ当社）も可能です。
どちらの方法でも
宿泊税の実務に必要なものを、ひとそろい
施行後に施設で続く、税額の計算・申告・帳簿の保存の業務を、システムで自動化します。
- 長野県軽井沢町の宿泊税の税額計算（段階制・免税点や免除・上限・端数処理を条例どおりに）
- 税額を明記した領収書の発行（宿泊料金と宿泊税の区分記載・再発行）
- 申告書の作成（軽井沢町の様式に合わせて出力）
- 帳簿の保存と、期間を指定した一括出力（調査時の資料提示）
- 予約データの取込（主要OTA・PMSのCSV）と手入力の両対応
- 特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告に必要な資料（見積・仕様・機能明細）の提供
- 電話・画面共有によるリモート導入と操作研修、マニュアルの提供
導入後、毎日の業務はこう変わります
導入メリット
新しい作業が増えるのではなく、今の手間を減らすためのシステムです。
税額計算が、完全自動に
- 今
- 電卓で1件ずつ計算し、ゲストごとに確認
- 後
- 取り込んだ予約データに自動で計算。計算ミス・徴収漏れを防ぎます
領収書が、ワンクリック
- 今
- 税額を明記した領収書を、その都度手作業で作成
- 後
- ワンクリック発行・プリンター即印刷で1分以内に完結
予約データを、一画面に集約
- 今
- 素泊まり料金・税額の内訳まで追えていない
- 後
- 料金・人数・宿泊日・税額を一画面に集約。検索・絞込・編集も完結
月次申告は「出すだけ」に
- 今
- 月ごとに集計し、提出先（自治体）の様式へ手作業で転記
- 後
- 提出先（自治体）の様式の書類を出力して提出するだけ。税理士へも完成品を渡すだけ
法定期間の保存・税務調査に標準対応
- 今
- 帳簿・証憑の保存と、調査時の提示に不安
- 後
- 全期間データを一括出力。保存・調査時の提示に対応
申請準備から運用まで、ひとつの窓口でサポートします
なぜ私たちか
価格の安さではなく、申請準備から運用まで一つの窓口で（リモートでも）一貫してご相談いただけること。これが当社の特長です。
町税＋県税の内訳計算と帳票を、いまのシステムに追加
免税点の判定・3段階の税額・町分と県分の内訳・町への一括申告を、お使いのシステムへの追加機能として実装します。ベンダー様と分担する形も可能です。
申請準備から運用まで、ひとつの窓口
登録から交付申請のご準備、導入、施行後のシステム運用まで、一貫してサポートします。
税務調査・法定期間の帳簿保存まで標準対応
全期間のデータを一括で出力できます。
間違えやすい手続きを把握
支払いの方式や、発注・着手してよい時期など、地域の要綱で間違えやすい順番を最初にご案内します。
申請のご準備から運用開始まで、当社がサポートします
導入の流れ
まず行うのは「ヒアリングと申請準備」。あとは私たちが順番にサポートします。
- 01
できるだけ早く（予算の範囲内）
ヒアリングと申請準備
現状の運用を伺い、特別徴収義務者の登録・交付申請書のご準備をサポートします（申請・提出はお客様ご本人）。
- 02
交付決定後
改修の開始
交付決定を受けた日以降に発生した経費が対象です。原則として、交付決定前に発注・契約等を実施したものは対象外です。
- 03
完了後
お支払い・実績報告
改修の完了後にお支払いいただき、実績報告に必要な資料（納品書・仕様説明・完了確認）をご提供します（報告書の作成・提出はお客様ご本人）。
- 04
報告後
補助金の交付
審査を経て補助金が交付されます。支払いの時期・方法は要綱・交付決定の通知でご確認ください。
- 05
導入日 〜
運用開始
税額計算・領収書・申告書類の作成を自動化し、日々の運用に入ります。
最重要
交付決定を受けた日以降に発生した経費が対象です。原則として、交付決定前に発注・契約等を実施したものは対象外です。この段取りも含めてご案内・サポートします。
※特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告など各種書類の作成および提出は、申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務・税理士業務は行いません。補助金の採択・交付は軽井沢町の審査によります。
宿泊税と補助金について
よくあるご質問
軽井沢町の宿泊税はいつから、いくらですか？
今からでも補助金の申請に間に合いますか？
費用はどれくらい自己負担になりますか？
発注・支払いは、いつからできますか？
遠方ですが、対応できますか？
補助率や上限はいくらですか？
※掲載の宿泊税・補助金の情報は2026年8月時点のものです。申請受付期間を含む最新情報は、軽井沢町公式ホームページで必ずご確認ください。
※補助金の採択・交付決定・交付額の確定は軽井沢町の審査によるものであり、当社が保証するものではありません。対象外と判断された経費はお客様のご負担となる場合があります。
※本サービスはシステムの開発・提供であり、税務相談や税理士業務、税務調査の代行を行うものではありません。
※補助金の交付申請および書類の作成・提出は申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務（官公署に提出する書類の作成代行）には該当しません。
※課税対象・免除の範囲、施行内容は軽井沢町宿泊税条例および長野県宿泊税条例に基づきます。
まずは、お電話で気軽にご相談ください
お問い合わせ
「自分は対象？」「間に合う？」だけでもかまいません。宿泊税にくわしい担当がご案内します。
お電話でのご相談（日〜土 11:00〜18:00）
080-4505-8176お電話に出られない場合も、折り返しご連絡いたします
私たちは補助金事業の事務局ではなく、補助金を活用した宿泊税対応システムの導入を支援する民間のシステム開発会社です。
ご案内
私たちは補助金事業の事務局ではなく、補助金を活用した宿泊税対応システムの導入を支援する民間のシステム開発会社です。
公式情報（一次情報）
株式会社 kick in the holdings
- 所在地
- 沖縄県宮古島市平良字荷川取206-3
- 電話
- 080-4505-8176（日〜土 11:00〜18:00）
※掲載の宿泊税・補助金の情報は2026年8月時点のものです。申請受付期間を含む最新情報は、軽井沢町公式ホームページで必ずご確認ください。
※補助金の採択・交付決定・交付額の確定は軽井沢町の審査によるものであり、当社が保証するものではありません。対象外と判断された経費はお客様のご負担となる場合があります。
※本サービスはシステムの開発・提供であり、税務相談や税理士業務、税務調査の代行を行うものではありません。
※補助金の交付申請および書類の作成・提出は申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務（官公署に提出する書類の作成代行）には該当しません。
※課税対象・免除の範囲、施行内容は軽井沢町宿泊税条例および長野県宿泊税条例に基づきます。