山形市の宿泊税対応システム

制度のポイント

まずは制度の要点を、数値で整理します。

施行

2027年4月1日総務大臣同意 2026年6月30日

税率

3%宿泊料金（素泊まり・税抜）に対して。1,000円未満切捨

課税単位

1人・1部屋・1棟料金の設定単位ごとに課税（1室料金を人数で按分しない）

上限

なし定率のため上限額は設けられていません

申告・納入

毎月・翌月末3か月まとめの特例あり（年120万円以下・検討中）

登録期限

2027年3月31日既存施設。受付は2026年10〜11月頃から

山形市は「部屋単位・棟単位」の料金をそのまま課税標準にします

多くの自治体が1室料金を人数で割って1人あたりに直すのに対し、山形市は料金の設定単位（1人・1部屋・1棟）ごとに3%を計算します。一棟貸しや部屋単位で料金を設定している施設は計算ロジックが変わるため、システムの設定で吸収します。

対象となる宿泊事業者に求められる、4つの義務

1. 登録特別徴収義務者としての登録
2. 計算・徴収正確な税額の計算・徴収
3. 申告・納入定められた周期での申告・納入
4. 帳簿の保存帳簿・証拠書類の保存

※課税対象・免除の範囲、施行内容は山形市宿泊税条例に基づきます。ご自身が対象かを含め、最新情報は 山形市公式ホームページでご確認ください。

ご提供できること

山形市の補助金は、新規導入・既存改修のどちらも対象です。どちらが合うかは施設の運用と、お使いのシステムによって変わるため、現状を伺ってからご提案します。費用もその際にお見積りします。

• 方法 1

  宿泊税対応システムを新しく導入する

  レジや予約管理に宿泊税の機能がない施設、手作業で管理している施設向け。宿泊税に必要な機能をひとまとめにしたシステムを、施設の運用に合わせて設定して導入します。

• 方法 2

  いまの予約管理・レジ・PMSを改修する

  お使いのシステムに、税額計算・領収書・申告集計の機能を追加します。システムのベンダー様と分担する形（税額計算部分のみ当社）も可能です。

• どちらの方法でも

  宿泊税の実務に必要なものを、ひとそろい

  施行後に施設で続く、税額の計算・申告・帳簿の保存の業務を、システムで自動化します。

  • 山形市の宿泊税の税額計算（定率・免税点や免除・上限・端数処理を条例どおりに）
  • 税額を明記した領収書の発行（宿泊料金と宿泊税の区分記載・再発行）
  • 申告書の作成（山形市の様式に合わせて出力）
  • 帳簿の保存と、期間を指定した一括出力（調査時の資料提示）
  • 予約データの取込（主要OTA・PMSのCSV）と手入力の両対応
  • 特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告に必要な資料（見積・仕様・機能明細）の提供
  • 電話・画面共有によるリモート導入と操作研修、マニュアルの提供

導入の流れ

まず2027年1月29日までに行うのは「ヒアリングと申請準備」。あとは私たちが順番にサポートします。