広島県の宿泊税対応システム

制度のポイント

まずは制度の要点を、数値で整理します。

施行

2026年4月1日すでに課税が始まっています

税額

1人1泊 200円定額。宿泊料金 6,000円以上の宿泊に一律

免税点

6,000円未満1人1泊の宿泊料金が6,000円未満は課税されません

申告・納入

毎月・翌月末eLTAX可。3か月まとめの特例あり（年360万円以下）

登録

営業開始の5日前まで既存施設は施行済み。未登録の施設は速やかに

報償金

2.5%〜4.0%令和9〜13年度分は紙3.5%／eLTAX 4.0%

免税点6,000円の判定が毎回必要です

定額200円でも、1人あたりの素泊まり料金が6,000円以上かどうかを宿泊ごとに判定します。食事つきプランは素泊まり相当額に分離してから判定するため、レジ・PMSの設定だけでは追えない施設が多くあります。

対象となる宿泊事業者に求められる、4つの義務

1. 登録特別徴収義務者としての登録
2. 計算・徴収正確な税額の計算・徴収
3. 申告・納入定められた周期での申告・納入
4. 帳簿の保存帳簿・証拠書類の保存

※課税対象・免除の範囲、施行内容は広島県宿泊税条例に基づきます。ご自身が対象かを含め、最新情報は 広島県公式（宿泊税）でご確認ください。

ご提供できること

どちらが合うかは施設の運用と、お使いのシステムによって変わるため、現状を伺ってからご提案します。費用もその際にお見積りします。

• 方法 1

  宿泊税対応システムを新しく導入する

  レジや予約管理に宿泊税の機能がない施設、手作業で管理している施設向け。宿泊税に必要な機能をひとまとめにしたシステムを、施設の運用に合わせて設定して導入します。

• 方法 2

  いまの予約管理・レジ・PMSを改修する

  お使いのシステムに、税額計算・領収書・申告集計の機能を追加します。システムのベンダー様と分担する形（税額計算部分のみ当社）も可能です。

• どちらの方法でも

  宿泊税の実務に必要なものを、ひとそろい

  施行後に施設で続く、税額の計算・申告・帳簿の保存の業務を、システムで自動化します。

  • 広島県の宿泊税の税額計算（定額・免税点や免除・上限・端数処理を条例どおりに）
  • 税額を明記した領収書の発行（宿泊料金と宿泊税の区分記載・再発行）
  • 申告書の作成（広島県の様式に合わせて出力）
  • 帳簿の保存と、期間を指定した一括出力（調査時の資料提示）
  • 予約データの取込（主要OTA・PMSのCSV）と手入力の両対応
  • 電話・画面共有によるリモート導入と操作研修、マニュアルの提供