大分県で宿を営む方へ
大分県の宿泊税システム改修
補助率10/10・上限200万円（課税事業者は消費税を除いて申請）。お使いの予約管理・レジ・PMSに宿泊税の機能を追加する改修が対象（新規導入はDX推進枠）。申請は2026年12月28日までです。
いまお使いの予約管理・レジ・PMSに、税額の計算・領収書・申告書・帳簿の保存を追加します。補助金の申請準備から改修後の運用まで一緒に進めます。
大分県の宿泊税と補助金
- 宿泊税の施行
- 未定（条例公布 2026年7月3日）
- 税額（段階制）
- 100円〜2,000円
- 補助率
- 10/10
- 補助上限
- 200万円/施設
- 申請締切
- 2026年12月28日
080-4505-8176（日〜土 11:00〜18:00）
施行日は未定でも、補助金の締切は2026年12月28日です。
まず確認したいこと
大分県の宿泊税は段階制（100円〜2,000円）で、施行日は決定次第公表されます。補助金の対象は「いまお使いのシステムの改修」に限られ、申請時点でシステムがあることが前提です。改修の見積・申請は施行日を待たずに進められます。
- 2026年12月28日
- 補助金の申請締切
- 未定（条例公布 2026年7月3日）
- 宿泊税の施行
税の施行より先に、補助金の申請締切が来ます。
30秒で確認 ── ひとつでも当てはまれば、対象の可能性があります。
- 大分県内で、宿泊料金を受け取っている（予約管理・レジ・PMSを使っている）
- 民宿・ペンション・一棟貸し・Airbnb などで運営している
- 規模は小さい／個人で営んでいる
大分県の宿泊税とは
制度のポイント
まずは制度の要点を、数値で整理します。
- 施行
- 未定条例公布 2026年7月3日。県は「早ければ2027年1月下旬」と案内。決定次第公表
- 税額（段階制）
- 100円〜2,000円5,000円未満100円／5,000〜2万円未満200円／2万〜10万円未満500円／10万円以上2,000円
- 免税点
- なし免除の範囲は条例に基づきます
- 申告・納入
- 毎月・翌月末eLTAX可。3か月まとめの特例あり（年360万円以下）
- 登録期限
- 施行日の5日前既存施設。受付は2026年10月頃から
別府市は県税に一本化。県内は県の宿泊税1本です
別府市は独自の宿泊税を見送り、県税に一本化する方向と報じられています。県内の施設は大分県への登録・申告になります。
計算例
宿泊料金 12,000円 → 200円／25,000円 → 500円（1人1泊）
※課税対象は素泊まり・税抜の料金です。入湯税は別の税目で、領収書に合算表記はできません（県Q&A）。
対象となる宿泊事業者に求められる、4つの義務
- 登録特別徴収義務者としての登録
- 計算・徴収正確な税額の計算・徴収
- 申告・納入定められた周期での申告・納入
- 帳簿の保存帳簿・証拠書類の保存
※課税対象・免除の範囲、施行内容は大分県宿泊税条例に基づきます。ご自身が対象かを含め、最新情報は 大分県公式（宿泊税）でご確認ください。
改修費用は、補助金の対象です
補助金について
大分県宿泊税対応システム改修事業費補助金。受付は2026年8月3日から、申請締切は2026年12月28日です。
- 10/10
補助率
知事承認で増額の可能性あり
- 200万円/施設
補助上限
- 改修のみ
対象は既存システムの改修
対象外。要綱で「新規のシステム導入にかかる経費」は補助対象外と明記され、申請時点でシステムがあることが前提です。新規にPMS等を入れる場合は併設の「宿泊事業者DX推進事業費補助金」（2/3・300万円）の側になります。
補助金の申請期限
2026年12月28日
※原則2027年1月31日までに事業完了（実績報告は完了から30日以内または2027年2月20日の早いほう）が必要。最新の受付状況は公式HPでご確認ください。
この補助金のルール（要綱・手引きより）
- 新規導入
- 対象外。要綱で「新規のシステム導入にかかる経費」は補助対象外と明記され、申請時点でシステムがあることが前提です。新規にPMS等を入れる場合は併設の「宿泊事業者DX推進事業費補助金」（2/3・300万円）の側になります。
- 事前着手
- 発注・契約・支払いは、原則として交付決定通知書の受領後です。やむを得ない事情で交付決定前に着手する場合は、事前着手届（第5号様式）を出せば、届出以降の経費を補助対象とすることが可能とされています（交付決定されなかった場合も異議を申し立てないことが条件）。
対象になる経費
- 既存システムへの宿泊税機能の追加（課税区分の判定・税額算定・申告帳票の出力）
- 外国企業との取引も可
対象にならない経費（主なもの）
- 新規のシステム導入
- 備品購入、宿泊税に関係のない機能追加、単なるバージョンアップ
- 印刷経費、税理士相談費、中古品
新しくPMS・自動チェックイン機などを入れる場合 → 宿泊事業者DX推進事業費補助金（併設）
同じ事務局・同じ期間（2026年8月3日〜12月28日）で、システム・機器の新規導入は「DX推進」枠（一般枠 2/3・上限300万円／賃上げ枠 3/4・上限340万円）が対象です。宿泊税の改修枠との併用申請もできます。どちらの枠が合うかは現状を伺ってご案内します。
公式ページいまのシステムに、宿泊税の機能を足します
ご提供できること
新しいシステムに乗り換えるのではなく、いまの運用のまま宿泊税だけを乗せる改修です。お使いのシステムを伺ってからご提案します。
改修
いまの予約管理・レジ・PMSを改修する
お使いのシステムに、税額計算・領収書・申告集計の機能を追加します。システムのベンダー様と分担する形（税額計算部分のみ当社）も可能です。
どちらの方法でも
宿泊税の実務に必要なものを、ひとそろい
施行後に施設で続く、税額の計算・申告・帳簿の保存の業務を、システムで自動化します。
- 大分県の宿泊税の税額計算（段階制・免税点や免除・上限・端数処理を条例どおりに）
- 税額を明記した領収書の発行（宿泊料金と宿泊税の区分記載・再発行）
- 申告書の作成（大分県の様式に合わせて出力）
- 帳簿の保存と、期間を指定した一括出力（調査時の資料提示）
- 予約データの取込（主要OTA・PMSのCSV）と手入力の両対応
- 特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告に必要な資料（見積・仕様・機能明細）の提供
- 電話・画面共有によるリモート導入と操作研修、マニュアルの提供
導入後、毎日の業務はこう変わります
導入メリット
新しい作業が増えるのではなく、今の手間を減らすためのシステムです。
税額計算が、完全自動に
- 今
- 電卓で1件ずつ計算し、ゲストごとに確認
- 後
- 取り込んだ予約データに自動で計算。計算ミス・徴収漏れを防ぎます
領収書が、ワンクリック
- 今
- 税額を明記した領収書を、その都度手作業で作成
- 後
- ワンクリック発行・プリンター即印刷で1分以内に完結
予約データを、一画面に集約
- 今
- 素泊まり料金・税額の内訳まで追えていない
- 後
- 料金・人数・宿泊日・税額を一画面に集約。検索・絞込・編集も完結
月次申告は「出すだけ」に
- 今
- 月ごとに集計し、提出先（自治体）の様式へ手作業で転記
- 後
- 提出先（自治体）の様式の書類を出力して提出するだけ。税理士へも完成品を渡すだけ
法定期間の保存・税務調査に標準対応
- 今
- 帳簿・証憑の保存と、調査時の提示に不安
- 後
- 全期間データを一括出力。保存・調査時の提示に対応
申請準備から運用まで、ひとつの窓口でサポートします
なぜ私たちか
価格の安さではなく、申請準備から運用まで一つの窓口で（リモートでも）一貫してご相談いただけること。これが当社の特長です。
段階制の計算・領収書・申告集計を、いまのシステムに追加
4区分の判定・税額を明記した領収書・大分県の様式での申告集計を、お使いのシステムへの追加機能として実装します。ベンダー様と分担する形（税額計算部分のみ当社）も可能です。
申請準備から運用まで、ひとつの窓口
登録から交付申請のご準備、導入、施行後のシステム運用まで、一貫してサポートします。
税務調査・法定期間の帳簿保存まで標準対応
全期間のデータを一括で出力できます。
間違えやすい手続きを把握
支払いの方式や、発注・着手してよい時期など、地域の要綱で間違えやすい順番を最初にご案内します。
申請のご準備から運用開始まで、当社がサポートします
導入の流れ
まず2026年12月28日までに行うのは「ヒアリングと申請準備」。あとは私たちが順番にサポートします。
- 01
申請締切（2026年12月28日）まで
ヒアリングと申請準備
現状の運用を伺い、特別徴収義務者の登録・交付申請書のご準備をサポートします（申請・提出はお客様ご本人）。
- 02
交付決定後（事前着手届の例外あり）
改修の開始
発注・契約・支払いは、原則として交付決定通知書の受領後です。やむを得ない事情で交付決定前に着手する場合は、事前着手届（第5号様式）を出せば、届出以降の経費を補助対象とすることが可能とされています（交付決定されなかった場合も異議を申し立てないことが条件）。
- 03
原則2027年1月31日まで
お支払い・実績報告
改修の完了後にお支払いいただき、実績報告に必要な資料（納品書・仕様説明・完了確認）をご提供します（報告書の作成・提出はお客様ご本人）。
- 04
報告後
金額確定・補助金振込
審査で補助額が確定し、口座へ振り込まれます（精算払）。
- 05
施行日（未定）〜
運用開始
税額計算・領収書・申告書類の作成を自動化し、日々の運用に入ります。
最重要
補助金は精算払（いったんお支払い後に振込）です。発注・契約・支払いは、原則として交付決定通知書の受領後です。やむを得ない事情で交付決定前に着手する場合は、事前着手届（第5号様式）を出せば、届出以降の経費を補助対象とすることが可能とされています（交付決定されなかった場合も異議を申し立てないことが条件）。また、原則2027年1月31日までに事業完了（実績報告は完了から30日以内または2027年2月20日の早いほう）を終える必要があります。この段取りも含めてご案内・サポートします。
※特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告など各種書類の作成および提出は、申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務・税理士業務は行いません。補助金の採択・交付は大分県の審査によります。
宿泊税と補助金について
よくあるご質問
大分県の宿泊税はいつから、いくらですか？
今からでも補助金の申請に間に合いますか？
費用はどれくらい自己負担になりますか？
発注・支払いは、いつからできますか？
遠方ですが、対応できますか？
いまシステムを使っていません。補助金は使えますか？
自社のシステムはベンダーが保守しています。改修を頼めますか？
※掲載の宿泊税・補助金の情報は2026年8月時点のものです。申請受付期間を含む最新情報は、大分県の補助金特設サイトおよび県公式ページで必ずご確認ください。
※補助金の採択・交付決定・交付額の確定は大分県の審査によるものであり、当社が保証するものではありません。対象外と判断された経費はお客様のご負担となる場合があります。
※本サービスはシステムの開発・提供であり、税務相談や税理士業務、税務調査の代行を行うものではありません。
※補助金の交付申請および書類の作成・提出は申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務（官公署に提出する書類の作成代行）には該当しません。
※課税対象・免除の範囲、施行内容は大分県宿泊税条例に基づきます。
まずは、お電話で気軽にご相談ください
お問い合わせ
「自分は対象？」「間に合う？」だけでもかまいません。宿泊税にくわしい担当がご案内します。
お電話でのご相談（日〜土 11:00〜18:00）
080-4505-8176お電話に出られない場合も、折り返しご連絡いたします
私たちは補助金事業の事務局ではなく、補助金を活用した宿泊税対応システムの導入を支援する民間のシステム開発会社です。
ご案内
私たちは補助金事業の事務局ではなく、補助金を活用した宿泊税対応システムの導入を支援する民間のシステム開発会社です。
公式情報（一次情報）
- 大分県 宿泊事業者向け補助金 特設サイト（事務局 097-535-8090）
- 大分県公式（宿泊税）
- 全国の宿泊税・補助金の一覧へ
- 会社概要・トップへ
株式会社 kick in the holdings
- 所在地
- 沖縄県宮古島市平良字荷川取206-3
- 電話
- 080-4505-8176（日〜土 11:00〜18:00）
※掲載の宿泊税・補助金の情報は2026年8月時点のものです。申請受付期間を含む最新情報は、大分県の補助金特設サイトおよび県公式ページで必ずご確認ください。
※補助金の採択・交付決定・交付額の確定は大分県の審査によるものであり、当社が保証するものではありません。対象外と判断された経費はお客様のご負担となる場合があります。
※本サービスはシステムの開発・提供であり、税務相談や税理士業務、税務調査の代行を行うものではありません。
※補助金の交付申請および書類の作成・提出は申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務（官公署に提出する書類の作成代行）には該当しません。
※課税対象・免除の範囲、施行内容は大分県宿泊税条例に基づきます。