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富士河口湖町で宿を営む方へ

山梨県富士河口湖町の宿泊税対応システム

補助率10/10・1施設50万円まで。上限内の対象経費が採択されれば、自己負担は消費税相当額のみ(消費税は補助対象外)。申請は2027年3月12日まで、交付決定を受けてから着手します。

税額の計算・領収書・申告書・帳簿の保存を、宿泊税対応システムの導入または既存システムの改修で。特別徴収義務者の登録から補助金の申請準備、導入後の運用まで一緒に進めます。

山梨県富士河口湖町の宿泊税と補助金

宿泊税の施行
2027年4月1日
税額(定額)
1人1泊 200円
補助率
10/10
補助上限
50万円/施設
申請締切
2027年3月12日

080-4505-8176(日〜土 11:00〜18:00)

2027年4月から、1人1泊200円の宿泊税が始まります。

まず確認したいこと

富士河口湖町の宿泊税は2027年4月1日に施行され、旅館業・住宅宿泊事業(民泊)の経営者が宿泊者1人1泊200円を徴収し、毎月申告・納入します。すでに営業している施設の経営申告書(施設ごと)の提出期限は2027年3月31日です。町の宿泊税システム整備費等補助金(10/10・1施設50万円)の申請は2027年3月12日までです。

2027年3月12日
補助金の申請締切
2027年4月1日
宿泊税の施行

税の施行より先に、補助金の申請締切が来ます。

30秒で確認 ── ひとつでも当てはまれば、対象の可能性があります。

  • 富士河口湖町内で、宿泊料金を受け取っている(民泊を含む)
  • 民宿・ペンション・一棟貸し・Airbnb などで運営している
  • 規模は小さい/個人で営んでいる

山梨県富士河口湖町の宿泊税とは

制度のポイント

まずは制度の要点を、数値で整理します。

施行
2027年4月1日この日の宿泊分から課税。施行日より前に受けた予約も課税されます
税額
1人1泊 200円宿泊料金にかかわらず一律
課税免除
学校行事・外国大使等修学旅行・林間学校などの学校行事に参加する児童・生徒と引率者(証明書が必要)、外国大使等の任務遂行に伴う宿泊
対象施設
旅館・ホテル・簡易宿所・民泊旅館業の許可、または住宅宿泊事業の届出による営業
申告・納入
毎月・翌月末11月分は翌年1月4日。税額が0円の月も申告書と月計表を提出。承認を受ければ年4回の特例あり
登録期限
2027年3月31日既存施設は施設ごとに経営申告書を提出。新規開業は経営開始日の前日まで

定額でも、宿泊者数の記録と毎月の月計表が続きます

富士河口湖町の宿泊税は一律200円ですが、宿泊者の総数・課税免除の宿泊者数・課税宿泊者数を記録し、毎月の納入申告書と月計表にまとめて提出します。月計表は、記載事項がそろっていれば自社システムから出力した様式でもよいとされています。領収書には「宿泊税」(英語 Accommodation Tax)の名称と額を表示します。

計算例

大人2名で2泊 → 200円 × 2名 × 2泊 = 宿泊税 800円(宿泊料金にかかわらず同額)

※宿泊料金が発生しない宿泊(添い寝など)や、学校行事の証明書がある宿泊は課税されません。

対象となる宿泊事業者に求められる、4つの義務

  1. 登録特別徴収義務者としての登録
  2. 計算・徴収正確な税額の計算・徴収
  3. 申告・納入定められた周期での申告・納入
  4. 帳簿の保存帳簿・証拠書類の保存

※課税対象・免除の範囲、施行内容は富士河口湖町宿泊税条例に基づきます。ご自身が対象かを含め、最新情報は 富士河口湖町公式(宿泊税 手引き・各種様式)でご確認ください。

導入・改修の費用は、補助金の対象です

補助金について

富士河口湖町宿泊税システム整備費等補助金。受付は2026年10月7日から、申請締切は2027年3月12日です。

10/10

補助率

宿泊施設1施設ごとに算定。1,000円未満の端数は切り捨て

50万円/施設

補助上限

町内に複数の施設がある場合はまとめて申請(事業計画書・事業概要報告書は施設ごと)

消費税分

自己負担はこれのみ(上限内・採択時)

対象経費が全額補助された場合。消費税相当額は補助対象外

補助金の申請期限

2027年3月12日

※事業完了から30日以内または2027年3月12日の早いほうまでに実績報告が必要。提出は郵送か窓口(メール・ファックスは不可)。最新の受付状況は公式HPでご確認ください。

この補助金のルール(要綱・手引きより)

新規導入
対象(宿泊税の導入に伴うレジシステム等の整備に必要なシステムの改修・構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入、既存のパンフレット等の修正)。
事前着手
交付決定を受けた後に整備事業に着手します。交付決定前に行ったシステム整備等は対象になりません。

対象になる経費

  • レジシステム(宿泊料金・宿泊者数などを管理するシステム)の改修・構築
  • 宿泊税を管理するソフトウェアを搭載したパソコン、申告書を出力するプリンタ、宿泊税を徴収するための券売機などの購入
  • 宿泊税の導入に伴う既存のパンフレット等の修正

対象にならない経費(主なもの)

  • 経常的経費(月額利用料、プロバイダ利用料、保守・管理料など)
  • 人件費・交際費・交通費・宿泊費・飲食費
  • 租税公課(消費税・地方消費税・印紙代など)
  • 他の補助金等の交付の対象となっている経費

新しく導入する方法と、いまのシステムを改修する方法があります

ご提供できること

山梨県富士河口湖町の補助金は、新規導入・既存改修のどちらも対象です。どちらが合うかは施設の運用と、お使いのシステムによって変わるため、現状を伺ってからご提案します。費用もその際にお見積りします。

  • 方法 1

    宿泊税対応システムを新しく導入する

    レジや予約管理に宿泊税の機能がない施設、手作業で管理している施設向け。宿泊税に必要な機能をひとまとめにしたシステムを、施設の運用に合わせて設定して導入します。

  • 方法 2

    いまの予約管理・レジ・PMSを改修する

    お使いのシステムに、税額計算・領収書・申告集計の機能を追加します。システムのベンダー様と分担する形(税額計算部分のみ当社)も可能です。

  • どちらの方法でも

    宿泊税の実務に必要なものを、ひとそろい

    施行後に施設で続く、税額の計算・申告・帳簿の保存の業務を、システムで自動化します。

    • 山梨県富士河口湖町の宿泊税の税額計算(定額・免税点や免除・上限・端数処理を条例どおりに)
    • 税額を明記した領収書の発行(宿泊料金と宿泊税の区分記載・再発行)
    • 申告書の作成(富士河口湖町の様式に合わせて出力)
    • 帳簿の保存と、期間を指定した一括出力(調査時の資料提示)
    • 予約データの取込(主要OTA・PMSのCSV)と手入力の両対応
    • 特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告に必要な資料(見積・仕様・機能明細)の提供
    • 電話・画面共有によるリモート導入と操作研修、マニュアルの提供

導入後、毎日の業務はこう変わります

導入メリット

新しい作業が増えるのではなく、今の手間を減らすためのシステムです。

  • 税額計算が、完全自動に

    今
    電卓で1件ずつ計算し、ゲストごとに確認
    後
    取り込んだ予約データに自動で計算。計算ミス・徴収漏れを防ぎます
  • 領収書が、ワンクリック

    今
    税額を明記した領収書を、その都度手作業で作成
    後
    ワンクリック発行・プリンター即印刷で1分以内に完結
  • 予約データを、一画面に集約

    今
    素泊まり料金・税額の内訳まで追えていない
    後
    料金・人数・宿泊日・税額を一画面に集約。検索・絞込・編集も完結
  • 月次申告は「出すだけ」に

    今
    月ごとに集計し、提出先(自治体)の様式へ手作業で転記
    後
    提出先(自治体)の様式の書類を出力して提出するだけ。税理士へも完成品を渡すだけ
  • 法定期間の保存・税務調査に標準対応

    今
    帳簿・証憑の保存と、調査時の提示に不安
    後
    全期間データを一括出力。保存・調査時の提示に対応

申請準備から運用まで、ひとつの窓口でサポートします

なぜ私たちか

価格の安さではなく、申請準備から運用まで一つの窓口で(リモートでも)一貫してご相談いただけること。これが当社の特長です。

  • 定額200円の計算から、課税免除の記録と毎月の月計表まで

    人数・泊数に応じた税額の計算、学校行事による課税免除の記録、課税・免除の宿泊者数の集計、領収書への表示、毎月の納入申告書と月計表の作成までを1つの流れにします。導入は電話・画面共有によるリモートを基本に行います。

  • 申請準備から運用まで、ひとつの窓口

    登録から交付申請のご準備、導入、施行後のシステム運用まで、一貫してサポートします。

  • 税務調査・法定期間の帳簿保存まで標準対応

    全期間のデータを一括で出力できます。

  • 間違えやすい手続きを把握

    支払いの方式や、発注・着手してよい時期など、地域の要綱で間違えやすい順番を最初にご案内します。

申請のご準備から運用開始まで、当社がサポートします

導入の流れ

まず2027年3月12日までに行うのは「ヒアリングと申請準備」。あとは私たちが順番にサポートします。

  1. 01

    申請締切(2027年3月12日)まで

    ヒアリングと申請準備

    現状の運用を伺い、特別徴収義務者の登録・交付申請書のご準備をサポートします(申請・提出はお客様ご本人)。

  2. 02

    交付決定後

    設定・導入の開始

    交付決定を受けた後に整備事業に着手します。交付決定前に行ったシステム整備等は対象になりません。

  3. 03

    事業完了から30日以内または2027年3月12日の早いほうまで

    お支払い・実績報告

    設定・導入の完了後にお支払いいただき、実績報告に必要な資料(納品書・仕様説明・完了確認)をご提供します(報告書の作成・提出はお客様ご本人)。

  4. 04

    報告後

    補助金の交付

    審査を経て補助金が交付されます。支払いの時期・方法は要綱・交付決定の通知でご確認ください。

  5. 05

    2027年4月1日 〜

    運用開始

    税額計算・領収書・申告書類の作成を自動化し、日々の運用に入ります。

最重要

交付決定を受けた後に整備事業に着手します。交付決定前に行ったシステム整備等は対象になりません。また、事業完了から30日以内または2027年3月12日の早いほうまでに実績報告を終える必要があります。この段取りも含めてご案内・サポートします。

※特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告など各種書類の作成および提出は、申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務・税理士業務は行いません。補助金の採択・交付は富士河口湖町の審査によります。

「自分は対象?」「今からでも間に合う?」まずはお電話でご相談ください。

ご相談・お問い合わせ

山梨県富士河口湖町の施設からのご相談は、電話・画面共有によるリモートを基本に対応しています。必要書類の準備から当社がサポートしますので、迷っている段階でもお気軽にご連絡ください。

申請締切 2027年3月12日

受付時間:日〜土 11:00〜18:00 お電話に出られない場合も折り返しご連絡いたします。

宿泊税と補助金について

よくあるご質問

富士河口湖町の宿泊税はいつから、いくらですか?
富士河口湖町の宿泊税は2027年4月1日の宿泊分から、宿泊者1人1泊200円の定額です。修学旅行などの学校行事に参加する児童・生徒と引率者(証明書の提出が必要)、外国大使等の任務遂行に伴う宿泊は課税免除です。原則として翌月末日までに前月分を申告・納入します。詳細は富士河口湖町宿泊税条例に基づきます。
今からでも補助金の申請に間に合いますか?
交付申請は2026年10月7日から2027年3月12日まで、郵送か窓口で受け付けています。交付決定を受けてから着手し、事業完了から30日以内または2027年3月12日の早いほうまでに実績報告書を出すため、申請→整備→実績報告の期間を逆算して、お早めにご相談ください。
費用はどれくらい自己負担になりますか?
補助率は10/10、上限は50万円/施設です。上限内の対象経費が採択・満額交付された場合、自己負担は消費税相当額のみです(消費税は補助対象外)。費用は現状の運用を伺ってからお見積りします。採択・交付額の確定は審査によります。
発注・支払いは、いつからできますか?
交付決定を受けた後に整備事業に着手します。交付決定前に行ったシステム整備等は対象になりません。 申請から発注・支払いまでの順番を、当社が一つずつご案内します。
遠方ですが、対応できますか?
はい。富士河口湖町の施設には、電話・画面共有によるリモートで導入・操作研修・マニュアル提供まで行います。必要に応じて現地にも伺います。
定額200円なのに、システムが必要ですか?
税額は一律ですが、宿泊者の総数・課税免除の宿泊者数・課税宿泊者数を記録し、毎月の納入申告書と月計表にまとめる必要があります。税額が0円の月も提出が必要です。予約データから自動で計算・集計すれば、手作業の転記や数え間違いを減らせます。
本社が町外でも、補助金の対象になりますか?
町の補助金ページでは、本社が町外であっても、町内で営業している宿泊施設は対象になるとされています。対象は町の宿泊税の特別徴収義務者として登録申請を行った事業者です。
領収書はどう書けばよいですか?
富士河口湖町では、領収書等に宿泊税の名称と額を表示するよう求めており、名称は「宿泊税」(英語 Accommodation Tax)に統一されています。名称と額が明確に表示されていない場合、宿泊税額分も消費税の課税対象となる場合があるとされています。

※掲載の宿泊税・補助金の情報は2026年10月時点のものです。申請受付期間を含む最新情報は、富士河口湖町公式ホームページで必ずご確認ください。

※補助金の採択・交付決定・交付額の確定は富士河口湖町の審査によるものであり、当社が保証するものではありません。対象外と判断された経費はお客様のご負担となる場合があります。

※本サービスはシステムの開発・提供であり、税務相談や税理士業務、税務調査の代行を行うものではありません。

※補助金の交付申請および書類の作成・提出は申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務(官公署に提出する書類の作成代行)には該当しません。

※課税対象・免除の範囲、施行内容は富士河口湖町宿泊税条例に基づきます。

まずは、お電話で気軽にご相談ください

お問い合わせ

「自分は対象?」「間に合う?」だけでもかまいません。宿泊税にくわしい担当がご案内します。

お電話でのご相談(日〜土 11:00〜18:00)

080-4505-8176

お電話に出られない場合も、折り返しご連絡いたします

私たちは補助金事業の事務局ではなく、補助金を活用した宿泊税対応システムの導入を支援する民間のシステム開発会社です。

お名前・お電話だけでOK。1分で完了します。

※お預かりした個人情報は、ご相談対応およびご連絡の目的にのみ利用し、ご本人の同意なく第三者へ提供しません。送信ボタンで外部サービス(Googleフォーム)に送信されます。

ご案内

私たちは補助金事業の事務局ではなく、補助金を活用した宿泊税対応システムの導入を支援する民間のシステム開発会社です。

株式会社 kick in the holdings

所在地
沖縄県宮古島市平良字荷川取206-3
電話
080-4505-8176(日〜土 11:00〜18:00)

※掲載の宿泊税・補助金の情報は2026年10月時点のものです。申請受付期間を含む最新情報は、富士河口湖町公式ホームページで必ずご確認ください。

※補助金の採択・交付決定・交付額の確定は富士河口湖町の審査によるものであり、当社が保証するものではありません。対象外と判断された経費はお客様のご負担となる場合があります。

※本サービスはシステムの開発・提供であり、税務相談や税理士業務、税務調査の代行を行うものではありません。

※補助金の交付申請および書類の作成・提出は申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務(官公署に提出する書類の作成代行)には該当しません。

※課税対象・免除の範囲、施行内容は富士河口湖町宿泊税条例に基づきます。