山梨県富士吉田市の宿泊税対応システム

制度のポイント

まずは制度の要点を、数値で整理します。

施行

2027年4月1日この日のチェックイン・宿泊分から課税。それより前に受けた予約も課税されます

税額

1人1泊 200円宿泊料金にかかわらず一律

免税点

なし宿泊料金による免税点は設けられていません

課税免除

学校行事の参加者修学旅行などの学校行事に参加する児童・生徒・引率者等

対象施設

旅館業・民泊旅館業または住宅宿泊事業を営む経営者が特別徴収義務者になります

申告・納入

毎月・翌月末前月分を申告・納入。要件を満たすと3か月分をまとめて申告できる特例があります

登録期限

2027年3月31日既存施設は施設ごとに経営申告書を提出。新たに経営を始める場合は開始の前日まで

定額でも、免除の記録と毎月の集計が続きます

富士吉田市の宿泊税は一律200円ですが、学校行事の参加者は課税免除となり、課税対象と課税免除の宿泊数を宿泊日ごとに記録した月計表を添えて、毎月申告・納入します。領収書に記載する税の名称は「宿泊税」（英語表記 Accommodation Tax）に統一されています。

対象となる宿泊事業者に求められる、4つの義務

1. 登録特別徴収義務者としての登録
2. 計算・徴収正確な税額の計算・徴収
3. 申告・納入定められた周期での申告・納入
4. 帳簿の保存帳簿・証拠書類の保存

※課税対象・免除の範囲、施行内容は富士吉田市宿泊税条例に基づきます。ご自身が対象かを含め、最新情報は 富士吉田市公式（宿泊税のご案内・事業者向け）でご確認ください。

ご提供できること

山梨県富士吉田市の補助金は、新規導入・既存改修のどちらも対象です。どちらが合うかは施設の運用と、お使いのシステムによって変わるため、現状を伺ってからご提案します。費用もその際にお見積りします。

• 方法 1

  宿泊税対応システムを新しく導入する

  レジや予約管理に宿泊税の機能がない施設、手作業で管理している施設向け。宿泊税に必要な機能をひとまとめにしたシステムを、施設の運用に合わせて設定して導入します。

• 方法 2

  いまの予約管理・レジ・PMSを改修する

  お使いのシステムに、税額計算・領収書・申告集計の機能を追加します。システムのベンダー様と分担する形（税額計算部分のみ当社）も可能です。

• どちらの方法でも

  宿泊税の実務に必要なものを、ひとそろい

  施行後に施設で続く、税額の計算・申告・帳簿の保存の業務を、システムで自動化します。

  • 山梨県富士吉田市の宿泊税の税額計算（定額・免税点や免除・上限・端数処理を条例どおりに）
  • 税額を明記した領収書の発行（宿泊料金と宿泊税の区分記載・再発行）
  • 申告書の作成（富士吉田市の様式に合わせて出力）
  • 帳簿の保存と、期間を指定した一括出力（調査時の資料提示）
  • 予約データの取込（主要OTA・PMSのCSV）と手入力の両対応
  • 特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告に必要な資料（見積・仕様・機能明細）の提供
  • 電話・画面共有によるリモート導入と操作研修、マニュアルの提供

導入の流れ

まず行うのは「ヒアリングと申請準備」。あとは私たちが順番にサポートします。