鹿児島市で宿を営む方へ
鹿児島市の宿泊税対応システム
対象経費50万円までは補助率10/10（超過分は1/2・上限100万円）。50万円以内なら自己負担は消費税相当額のみ。申請は2027年2月28日までです。
税額の計算・領収書・申告書・帳簿の保存を、宿泊税対応システムの導入または既存システムの改修で。特別徴収義務者の登録から補助金の申請準備、導入後の運用まで一緒に進めます。
鹿児島市の宿泊税と補助金
- 宿泊税の施行
- 未確定（市の想定は2027年4月）
- 税額（定額）
- 1人1泊 200円
- 補助率
- 50万円まで10/10・超過分1/2
- 補助上限
- 100万円
- 申請締切
- 2027年2月28日
080-4505-8176（日〜土 11:00〜18:00）
小さな宿でも、宿泊税の対象になります。
まず確認したいこと
鹿児島市の宿泊税は1人1泊200円で、旅館業に加えて民泊も対象になります。施行日は総務大臣同意後に確定します（市の想定は2027年4月）。補助金（50万円まで10/10）の申請はすでに受付中で、2027年2月28日まで。他の補助金との併用も可能です。
- 2027年2月28日
- 補助金の申請締切
- 未確定（市の想定は2027年4月）
- 宿泊税の施行
税の施行より先に、補助金の申請締切が来ます。
30秒で確認 ── ひとつでも当てはまれば、対象の可能性があります。
- 鹿児島市内で、宿泊料金を受け取っている（民泊を含む）
- 民宿・ペンション・一棟貸し・Airbnb などで運営している
- 規模は小さい／個人で営んでいる
鹿児島市の宿泊税とは
制度のポイント
まずは制度の要点を、数値で整理します。
- 施行
- 未確定条例可決 2026年6月29日。総務大臣同意後に確定（市の想定は2027年4月）
- 税額
- 1人1泊 200円定額。宿泊料金の多寡によらず一律
- 免税点
- なし免除の範囲は条例に基づきます
- 申告・納入
- 毎月・翌月末3か月まとめの特例の要件は規則で公表予定
- 登録期限
- 施行日の5日前既存施設。新規は営業開始の5日前
- 報償金
- 4.5%（施行後5年間）納入額に対して。以降4.0%
計算例
2名 × 2泊 → 200円 × 2名 × 2泊 ＝ 宿泊税 800円
※定額のため料金計算は簡単ですが、人数・泊数の管理、領収書への明記、毎月の申告集計と帳簿保存は必要です。
対象となる宿泊事業者に求められる、4つの義務
- 登録特別徴収義務者としての登録
- 計算・徴収正確な税額の計算・徴収
- 申告・納入定められた周期での申告・納入
- 帳簿の保存帳簿・証拠書類の保存
※課税対象・免除の範囲、施行内容は鹿児島市宿泊税条例に基づきます。ご自身が対象かを含め、最新情報は 鹿児島市公式ホームページでご確認ください。
導入・改修の費用は、補助金の対象です
補助金について
鹿児島市宿泊事業者システム改修等支援補助金。受付は2026年7月1日から、申請締切は2027年2月28日です。
- 50万円まで10/10・超過分1/2
補助率
- 100万円
補助上限
国・県など他の補助金との併用可（差引後が対象）
- 消費税分
50万円までの自己負担はこれのみ
50万円を超える分は1/2の補助。超過分の残りと消費税相当額が自己負担
補助金の申請期限
2027年2月28日
※2027年3月31日までに経費の支払いと、実績報告（支払い完了から1か月以内）が必要。消印有効。交付決定は総務大臣同意後（9〜10月頃）。最新の受付状況は公式HPでご確認ください。
この補助金のルール（要綱・手引きより）
- 新規導入
- 対象（既存レジ改修・新規レジ構築・ハード/ソフト購入・パンフ修正）。乗り換えも基本対象。徴税事務に必要な範囲を超えた設備は不可。対象は旅館業＋民泊。
- 事前着手
- 交付決定前に着手した事業（発注・契約・支払いなど）は補助対象外です（交付決定は総務大臣同意後）。
対象になる経費
- 既存レジシステムの改修、新たなレジシステムの構築
- 宿泊税管理ソフトを載せたノートPC、申告書印刷用プリンタ、券売機
- パンフレット・ポスター修正の印刷、HPへの宿泊税の追記
- 紙の領収書のデザイン変更・ゴム印（宿泊税部分）
対象にならない経費（主なもの）
- 明確に区分できない費用
- 人件費・光熱水費などの経常経費、振込手数料
- 消費税
新しく導入する方法と、いまのシステムを改修する方法があります
ご提供できること
鹿児島市の補助金は、新規導入・既存改修のどちらも対象です。どちらが合うかは施設の運用と、お使いのシステムによって変わるため、現状を伺ってからご提案します。費用もその際にお見積りします。
方法 1
宿泊税対応システムを新しく導入する
レジや予約管理に宿泊税の機能がない施設、手作業で管理している施設向け。宿泊税に必要な機能をひとまとめにしたシステムを、施設の運用に合わせて設定して導入します。
方法 2
いまの予約管理・レジ・PMSを改修する
お使いのシステムに、税額計算・領収書・申告集計の機能を追加します。システムのベンダー様と分担する形（税額計算部分のみ当社）も可能です。
どちらの方法でも
宿泊税の実務に必要なものを、ひとそろい
施行後に施設で続く、税額の計算・申告・帳簿の保存の業務を、システムで自動化します。
- 鹿児島市の宿泊税の税額計算（定額・免税点や免除・上限・端数処理を条例どおりに）
- 税額を明記した領収書の発行（宿泊料金と宿泊税の区分記載・再発行）
- 申告書の作成（鹿児島市の様式に合わせて出力）
- 帳簿の保存と、期間を指定した一括出力（調査時の資料提示）
- 予約データの取込（主要OTA・PMSのCSV）と手入力の両対応
- 特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告に必要な資料（見積・仕様・機能明細）の提供
- 電話・画面共有によるリモート導入と操作研修、マニュアルの提供
導入後、毎日の業務はこう変わります
導入メリット
新しい作業が増えるのではなく、今の手間を減らすためのシステムです。
税額計算が、完全自動に
- 今
- 電卓で1件ずつ計算し、ゲストごとに確認
- 後
- 取り込んだ予約データに自動で計算。計算ミス・徴収漏れを防ぎます
領収書が、ワンクリック
- 今
- 税額を明記した領収書を、その都度手作業で作成
- 後
- ワンクリック発行・プリンター即印刷で1分以内に完結
予約データを、一画面に集約
- 今
- 素泊まり料金・税額の内訳まで追えていない
- 後
- 料金・人数・宿泊日・税額を一画面に集約。検索・絞込・編集も完結
月次申告は「出すだけ」に
- 今
- 月ごとに集計し、提出先（自治体）の様式へ手作業で転記
- 後
- 提出先（自治体）の様式の書類を出力して提出するだけ。税理士へも完成品を渡すだけ
法定期間の保存・税務調査に標準対応
- 今
- 帳簿・証憑の保存と、調査時の提示に不安
- 後
- 全期間データを一括出力。保存・調査時の提示に対応
申請準備から運用まで、ひとつの窓口でサポートします
なぜ私たちか
価格の安さではなく、申請準備から運用まで一つの窓口で（リモートでも）一貫してご相談いただけること。これが当社の特長です。
定額でも、毎月の集計・申告・保存は自動化が効きます
人数・泊数の記録、税額を明記した領収書、鹿児島市の様式での申告書、帳簿の保存を一連の流れとして設計します。導入は電話・画面共有によるリモートを基本に、必要に応じて現地にも伺います。
申請準備から運用まで、ひとつの窓口
登録から交付申請のご準備、導入、施行後のシステム運用まで、一貫してサポートします。
税務調査・法定期間の帳簿保存まで標準対応
全期間のデータを一括で出力できます。
間違えやすい手続きを把握
支払いの方式や、発注・着手してよい時期など、地域の要綱で間違えやすい順番を最初にご案内します。
申請のご準備から運用開始まで、当社がサポートします
導入の流れ
まず2027年2月28日までに行うのは「ヒアリングと申請準備」。あとは私たちが順番にサポートします。
- 01
申請締切（2027年2月28日）まで
ヒアリングと申請準備
現状の運用を伺い、特別徴収義務者の登録・交付申請書のご準備をサポートします（申請・提出はお客様ご本人）。
- 02
交付決定後
設定・導入の開始
交付決定前に着手した事業（発注・契約・支払いなど）は補助対象外です（交付決定は総務大臣同意後）。
- 03
2027年3月31日まで
お支払い・実績報告
設定・導入の完了後にお支払いいただき、実績報告に必要な資料（納品書・仕様説明・完了確認）をご提供します（報告書の作成・提出はお客様ご本人）。
- 04
報告後
金額確定・補助金振込
審査で補助額が確定し、口座へ振り込まれます（精算払）。
- 05
施行日（未定）〜
運用開始
税額計算・領収書・申告書類の作成を自動化し、日々の運用に入ります。
最重要
補助金は精算払（いったんお支払い後に振込）です。交付決定前に着手した事業（発注・契約・支払いなど）は補助対象外です（交付決定は総務大臣同意後）。また、2027年3月31日までに経費の支払いと、実績報告（支払い完了から1か月以内）を終える必要があります。この段取りも含めてご案内・サポートします。
※特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告など各種書類の作成および提出は、申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務・税理士業務は行いません。補助金の採択・交付は鹿児島市の審査によります。
宿泊税と補助金について
よくあるご質問
鹿児島市の宿泊税はいつから、いくらですか？
今からでも補助金の申請に間に合いますか？
費用はどれくらい自己負担になりますか？
発注・支払いは、いつからできますか？
遠方ですが、対応できますか？
施行日が決まっていなくても申請できますか？
※掲載の宿泊税・補助金の情報は2026年8月時点のものです。申請受付期間を含む最新情報は、鹿児島市公式ホームページで必ずご確認ください。
※補助金の採択・交付決定・交付額の確定は鹿児島市の審査によるものであり、当社が保証するものではありません。対象外と判断された経費はお客様のご負担となる場合があります。
※本サービスはシステムの開発・提供であり、税務相談や税理士業務、税務調査の代行を行うものではありません。
※補助金の交付申請および書類の作成・提出は申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務（官公署に提出する書類の作成代行）には該当しません。
※課税対象・免除の範囲、施行内容は鹿児島市宿泊税条例に基づきます。
まずは、お電話で気軽にご相談ください
お問い合わせ
「自分は対象？」「間に合う？」だけでもかまいません。宿泊税にくわしい担当がご案内します。
お電話でのご相談（日〜土 11:00〜18:00）
080-4505-8176お電話に出られない場合も、折り返しご連絡いたします
私たちは補助金事業の事務局ではなく、補助金を活用した宿泊税対応システムの導入を支援する民間のシステム開発会社です。
ご案内
私たちは補助金事業の事務局ではなく、補助金を活用した宿泊税対応システムの導入を支援する民間のシステム開発会社です。
株式会社 kick in the holdings
- 所在地
- 沖縄県宮古島市平良字荷川取206-3
- 電話
- 080-4505-8176（日〜土 11:00〜18:00）
※掲載の宿泊税・補助金の情報は2026年8月時点のものです。申請受付期間を含む最新情報は、鹿児島市公式ホームページで必ずご確認ください。
※補助金の採択・交付決定・交付額の確定は鹿児島市の審査によるものであり、当社が保証するものではありません。対象外と判断された経費はお客様のご負担となる場合があります。
※本サービスはシステムの開発・提供であり、税務相談や税理士業務、税務調査の代行を行うものではありません。
※補助金の交付申請および書類の作成・提出は申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務（官公署に提出する書類の作成代行）には該当しません。
※課税対象・免除の範囲、施行内容は鹿児島市宿泊税条例に基づきます。