コラム
沖縄県宿泊税（2027年2月1日開始）では、税額の徴収・申告だけでなく、帳簿の作成・保存が特別徴収義務者の法的義務として定められています。本記事では、沖縄県宿泊税条例（議案）の規定に基づいて、帳簿義務の内容を整理します。
帳簿に記載すべき事項（条例第12条）
特別徴収義務者は、宿泊施設ごとに帳簿を備え、次の事項を記載しなければなりません。
- 宿泊年月日
- 宿泊料金
- 宿泊者数
- 宿泊税の課税対象となる宿泊者数
- 宿泊税額
- その他知事が必要と認める事項
「宿泊者数」と「課税対象となる宿泊者数」が別々に挙げられている点がポイントです。修学旅行など課税免除の宿泊者がいる場合、免除分を区別して記録できる形にしておく必要があります。
保存期間は5年間
帳簿は、帳簿の使用が終わった日の属する月の末日の翌日から3か月を経過した日から5年間保存しなければなりません。
また、帳簿だけでなく、宿泊にあたって作成される売上伝票その他の書類（宿泊年月日・宿泊料金・宿泊者数・宿泊税額が記載されているもの等）についても、宿泊が行われた日の属する月の末日の翌日から3か月を経過した日から5年間の保存が義務付けられています。
電子データでの保存も可能
条例第13条〜第15条では、帳簿・書類の電磁的記録（電子データ）による備付け・保存が認められています。
- 最初の記録段階から一貫して電子計算機（コンピュータ）を使用して作成する場合、規則で定めるところにより、電子データの備付け・保存をもって帳簿・書類の備付け・保存に代えることができます
- 要件を満たして保存された電子データは、条例の適用上、帳簿・書類とみなされます
紙の台帳を5年分保管し続けるのは現実的に負担が大きいため、システムで最初から電子的に記録・保存する運用が有力な選択肢になります。
罰則があります（条例第16条)
帳簿義務については罰則規定が置かれています。次のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処するとされています。
- 帳簿に記載すべき事項を正当な理由なく記載せず、もしくは虚偽の記載をし、または帳簿を隠匿した者
- 帳簿を5年間保存しなかった者
- 証票を掲示しなかった者、証票を貸し付け・譲り渡した者、証票を返納しなかった者
法人の従業者が違反した場合に法人にも罰金刑を科す両罰規定もあります。
実務での準備ポイント
- 記録項目の確認 — 現在のPMS・予約管理の記録に「課税対象宿泊者数」「宿泊税額」を追加できるか
- 免除の管理 — 免除対象の宿泊を区別して記録する仕組み
- 保存方法の決定 — 紙で5年分保管するか、条例の要件を満たす電子保存にするか
- 申告との接続 — 帳簿の月次集計がそのまま納入申告書につながる形が理想です（申告・納入の解説）
弊社の沖縄県宿泊税まるっとパックは、1人1泊ごとの計算結果を台帳として自動記録し、月次集計・申告書生成までを一気通貫で行います。帳簿対応を含めたご相談はお問い合わせから承ります。
※掲載されている情報は2026年7月時点のものです。電子保存の具体的な要件は規則で定められるため、最新の情報は沖縄県公式ホームページをご確認ください。
※本記事はシステム開発提供の観点からの情報提供であり、税務相談や税理士業務を行うものではありません。