コラム
宮古島市では、沖縄県および宮古島市の条例により、2027年（令和9年）2月1日の宿泊分から宿泊税が導入されます。本記事では、宮古島市公式ホームページと沖縄県公式ホームページの公表内容に基づき、宮古島市内の宿泊施設が押さえておくべきポイントを整理します。
税率：市1.2%＋県0.8%の合計2%
宮古島市は、沖縄県の宿泊税（併課地域では0.8%）と併せて、市独自の宿泊税1.2%を課します。
- 合計：素泊まり料金の2.0%（1人1泊あたり上限2,000円）
- 内訳：宮古島市1.2%（上限1,200円）＋沖縄県0.8%（上限800円）
県内の他地域（県税2%のみの地域）と宿泊者の負担率は同じ2%になるよう設計されています。市議会では宿泊税条例が全会一致で可決され（沖縄タイムス）、平年度で約5億円の税収が見込まれると報じられています（宮古新報）。
課税対象となる施設
宮古島市の公表資料では、次の施設が対象とされています。
- ホテル・旅館（旅館業法）
- 簡易宿所（旅館業法）
- 民泊（住宅宿泊事業法）
規模を問わず対象となるため、小規模な民泊・ゲストハウスの運営者も対応が必要です。
課税免除
宮古島市の公表資料では、次の宿泊が課税免除の対象とされています。
- 学校の教育活動に伴う宿泊（修学旅行など）
- スポーツ・文化大会への参加に伴う宿泊
- 外国大使等の任務遂行に伴う宿泊
免除の適用には証明書等の提出が必要です。詳細は課税免除の解説記事をご覧ください。
手続き先は宮古島市
沖縄県宿泊税条例の附則では、宮古島市・石垣市など併課市町村の区域内に所在する宿泊施設については、宿泊税の賦課徴収に関する事務を当該市町村が処理すると定められています。つまり、宮古島市内の宿泊施設の登録・申告・納入の窓口は宮古島市です。
- 特別徴収義務者の登録申請：宮古島市の受付期間は令和8年（2026年）5月1日から9月30日で、当初の6月30日から延長されましたが、2026年10月3日時点で受付期間は終了しています。提出は原則郵送でした。未登録の場合は市税務課にご相談ください。法定の期限は2027年1月27日です
- 問い合わせ先：宮古島市 総務部 税務課（電話：0980-72-0841）
市は令和8年3月に宿泊事業者向け説明会を開催しており、「宮古島市宿泊税に関するQ&A」の公開も予告されています。最新情報は宮古島市公式ホームページでご確認ください。
税収の使いみち
宮古島市の公表資料では、宿泊税は持続可能な観光地域づくりを目指し、次の費用に充てるとされています。
- 観光客の受入れ体制の整備等
- 景観の保全・活用
- 観光産業の推進
- 伝統文化の再生
宮古島市内の宿泊施設が今からやるべきこと
- 登録手続きの状況確認 — 未登録の場合は市税務課へ相談
- 料金プランの棚卸し — 食事付きプランの素泊まり相当額の整理（計算方法の解説）
- 徴収・申告体制の準備 — 帳簿の作成・保存義務への対応（帳簿義務の解説）
- システム対応の検討 — 補助金（上限200万円・補助率10/10）の申請期限は令和8年11月30日です（補助金ガイド）
弊社は宮古島に拠点を置く開発会社として、県0.8%＋市1.2%の併課にも対応した宿泊税専用システム沖縄県宿泊税まるっとパックを提供しています。お気軽にお問い合わせください。
※掲載されている情報は2026年7月時点のものです。最新の情報は宮古島市・沖縄県の公式ホームページをご確認ください。
※本記事はシステム開発提供の観点からの情報提供であり、税務相談や税理士業務を行うものではありません。