コラム
2027年（令和9年）2月1日から、沖縄県全域で宿泊税が始まります。宿泊施設は特別徴収義務者として、宿泊者から正しい税額を徴収する必要があります。本記事では、沖縄県公式ホームページおよび沖縄県宿泊税条例（議案）の内容に基づき、税額の計算方法を整理します。
税率と上限額
- 税率は 1人1泊あたりの素泊まり料金の2%（定率） です
- 税額の上限は 1人1泊あたり2,000円 です
- 県と併せて市町村が宿泊税を課す地域（宮古島市・石垣市など）では、内訳が 県0.8%（上限800円）＋市町村1.2%（上限1,200円） となります。宿泊者の負担は合計2%で、県内どこに宿泊しても変わりません
定率制の宿泊税を都道府県が導入するのは沖縄県が全国初です（琉球新報）。
課税標準：「素泊まり料金」とは
課税標準（税額計算のもとになる金額）は、1人1泊あたりの素泊まり料金です。沖縄県公式ホームページでは次のように示されています。
素泊り料金（課税標準額）＝支払い料金－宿泊以外の代金（朝食、アクティビティ等）
条例（第5条）では、宿泊料金から除外するものとして次が挙げられています。
- 宿泊に伴い提供される飲食、遊興、施設（客室を除く）の利用その他これらに類する利用行為の対価に相当する額
- 消費税、地方消費税その他の税金に相当する額
- 立替金その他宿泊の対価としての性格を有しないものに相当する額
- 上記に準ずるものとして知事が認める額
一方で、宿泊補助金・宿泊助成金など宿泊者以外の者から宿泊施設に支払われる額は課税標準に含まれると規定されています。
端数処理と課税標準の上限
- 課税標準額の算出にあたり、宿泊料金のうち1,000円未満は切り捨てます
- 課税標準額は10万円が上限です。素泊まり料金が10万円を超える場合も、課税標準は10万円（つまり税額は上限の2,000円）となります
計算例
例1：1人1泊・素泊まり料金15,800円（宮古島市内の施設）の場合
- 1,000円未満切捨て → 課税標準額 15,000円
- 15,000円 × 2% = 税額300円
- 内訳：県分 15,000円 × 0.8% = 120円、市分 15,000円 × 1.2% = 180円
例2：1人1泊・素泊まり料金120,000円の場合
- 課税標準額の上限10万円を適用 → 課税標準額 100,000円
- 100,000円 × 2% = 税額2,000円（上限）
- 内訳：県分800円（上限）、市分1,200円（上限）
例3：1人2泊の場合
宿泊税は「1人1泊あたり」で計算するため、各泊ごとに上記の計算を行い、その合計を徴収します。
※1室単位の料金プランにおける1人あたり料金の算定方法など、実務上の細かな取扱いは、県・市町村が公表する手引き・Q&Aをご確認ください。
実務で注意したいポイント
- 食事付きプランでは、宿泊料金から食事分等を除いた素泊まり相当額を課税標準とする必要があり、プランごとの内訳管理が求められます
- 課税標準は消費税抜きの金額です
- 連泊・複数名の予約では、人泊ごとの計算とその積み上げが必要です
- 学校の教育活動としての宿泊など、課税免除に該当する宿泊もあります（詳細は課税免除の解説記事をご覧ください）
この計算を毎日の予約すべてに手作業で行うのは大きな負担です。弊社では、素泊まり料金の判定から端数処理・上限管理・県市の内訳計算までを自動化する沖縄県宿泊税まるっとパックを提供しています。こうした税額算定機能の導入費用は、沖縄県宿泊税システム改修補助金の対象経費に含まれています。
制度の全体像は沖縄県宿泊税とは？制度の概要と宿泊施設が準備すべきことを、施行日と予約の関係は施行日前の予約の取扱いをご覧ください。
※掲載されている情報は2026年7月時点のものです。最新の情報は沖縄県公式ホームページをご確認ください。
※本記事はシステム開発提供の観点からの情報提供であり、税務相談や税理士業務を行うものではありません。個別の税務判断は税理士・県税事務所等にご確認ください。