コラム
「2027年2月より前に受けた予約はどうなるのか？」——宿泊税の開始が近づくにつれ、宿泊施設が最初に直面する疑問です。本記事では、沖縄県宿泊税条例（議案）の附則の規定に基づいて、施行日と予約の関係を整理します。
基準は「予約日」ではなく「宿泊日」
条例附則の適用区分では、次のように定められています。
この条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の宿泊（施行日の前日から施行日にかけて行われる宿泊を除く。）について適用する。
施行日は2027年（令和9年）2月1日です。つまり、
- 2027年2月1日以後の宿泊 → 課税対象（予約や支払いが施行日より前でも、宿泊日が2月1日以後なら対象）
- 2027年1月31日にチェックインし2月1日にかけて行われる宿泊（1月31日の泊） → 適用除外
- 2027年1月31日までの宿泊 → 対象外
例えば、2026年10月に予約された2027年3月の宿泊は課税対象です。連泊で施行日をまたぐ場合、1月31日の泊は適用除外、2月1日以後の泊は課税対象と、泊ごとに分かれることになります。
既存施設の登録に関する経過措置
条例附則では、施行日前から宿泊施設を経営し、施行後も引き続き経営しようとする者は、施行日に経営を開始するものとみなすと定められています。特別徴収義務者の登録申請（条例第9条：経営開始日の5日前まで）は、この「みなし」を前提に行うことになります。
また、附則の準備行為の規定により、特別徴収義務者の登録などの手続きは施行日前でも行うことができるとされており、実際に県・市町村は施行前から登録申請を受け付けています。手続きの詳細は特別徴収義務者の登録手続きの解説をご覧ください。
施行をまたぐ時期に宿泊施設がすべき準備
1. 予約時点の案内
2027年2月1日以後の宿泊には、予約日を問わず宿泊税がかかります。施行前に受ける予約について、宿泊税の負担が発生する旨を予約者に案内しておくことが、チェックイン時のトラブル防止につながります。沖縄県も旅行業界団体に対して、宿泊税導入の周知を依頼しています（日本旅行業協会への周知依頼）。
2. 施行日をまたぐ予約の税額計算
連泊予約では泊ごとに課税・非課税が分かれるため、宿泊日単位で計算できる体制が必要です（計算方法の解説）。
3. 2027年2月分の初回申告
2月分（2月1日〜28日の宿泊分）の申告・納入期限は原則3月末日です。初回申告までに、日々の帳簿記録と月次集計の運用を確立しておく必要があります（申告・納入の解説）。
4. システム対応
予約データに基づいて宿泊日ごとに税額を自動判定・計算できれば、施行またぎの処理も含めて人的ミスを避けられます。弊社の沖縄県宿泊税まるっとパックは宿泊日基準の自動計算に対応しています。システム改修には沖縄県の補助金（申請期限：令和8年11月30日）も活用できます。
※掲載されている情報は2026年7月時点のものです。最新の情報は沖縄県公式ホームページをご確認ください。
※本記事はシステム開発提供の観点からの情報提供であり、税務相談や税理士業務を行うものではありません。