コラム
沖縄県宿泊税（2027年2月1日開始）では、宿泊施設の経営者が「特別徴収義務者」として、宿泊者から税を預かり、県・市町村に納める役割を担います。本記事では、沖縄県宿泊税条例（議案）と沖縄県の手続き案内ページに基づき、登録から届出までの手続きを整理します。
特別徴収義務者とは
宿泊税の納税義務者は宿泊者ですが、徴収は「特別徴収」の方法によるとされ、宿泊施設の経営者が特別徴収義務者になります（条例第7条・第8条）。特別徴収義務者は、宿泊者から税を受け取り、原則として毎月、県（併課市町村では市町村）に申告して納入します。
対象となるのは、ホテル・旅館・簡易宿所（旅館業法）、特区民泊（国家戦略特別区域法）、民泊（住宅宿泊事業法）のすべての宿泊施設の経営者です。
登録申請：施設ごとに、経営開始の5日前までに
条例第9条では、特別徴収義務者は宿泊施設ごとに、知事（併課市町村では市町村）に登録を申請しなければならないと定められています。
- 新たに経営を開始する場合：経営を開始しようとする日の5日前までに申請
- 施行日前から経営している既存施設：条例附則により「施行日（2027年2月1日）に経営を開始するものとみなす」とされています
県の手続き案内ページでは、登録申請書の様式と添付書類が公開されています。
- 宿泊税特別徴収義務者登録申請書
- 営業許可証等の写し
- 法人の場合：現在事項証明書、個人の場合：本人確認書類の写し
提出先は沖縄県総務部税務課（宿泊税担当）です。ただし、宮古島市・石垣市・名護市・本部町・恩納村・北谷町の施設は、市町村が定める方法によります。宮古島市の受付については宮古島市の宿泊税ガイドをご覧ください。
登録後：証票の掲示義務
登録されると「証票」が交付されます。条例第9条では次のことが義務付けられています。
- 証票を当該宿泊施設の公衆の見やすい箇所に掲示すること
- 証票を他人に貸し付け、または譲り渡してはならないこと
- 特別徴収の義務がなくなった場合は、10日以内に証票を返納すること
なお、条例第16条には、証票を掲示しなかった場合や返納しなかった場合等について1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という罰則規定が置かれています。
変更・休止・再開・廃止の届出
登録後に状況が変わった場合の届出も条例で定められています。
- 登録事項の変更（施設名・経営者情報など）：遅滞なく届出
- 1か月以上の休止：遅滞なく届出
- 休止からの再開：遅滞なく届出
- 経営の廃止：廃止した日から10日以内に届出。あわせて、廃止した日から10日以内に、それまでに徴収すべき宿泊税の申告・納入も必要です（条例第10条第3項）
県の手続き案内ページには「登録事項変更届出書」「経営休止・再開・廃止届出書」などの様式が公開されています。
今のうちに確認しておきたいこと
- 施設ごとの登録 — 複数施設を運営している場合は施設の数だけ申請が必要です
- 提出先の確認 — 併課6市町村（宮古島市・石垣市・名護市・本部町・恩納村・北谷町）の施設は市町村窓口、それ以外は県税務課
- フロント業務の準備 — 証票の掲示場所、免除証明書の受領フロー（課税免除の解説）
- 徴収開始後の実務 — 毎月の申告・納入（申告・納入の解説）と帳簿の5年保存（帳簿義務の解説）
登録後のシステム改修費用は、沖縄県宿泊税システム改修補助金（補助率10/10・1施設あたり上限200万円）の対象となる場合があります。徴収開始後の計算・台帳・申告書作成を自動化する沖縄県宿泊税まるっとパックもご検討ください。ご相談はお問い合わせから承ります。
※掲載されている情報は2026年7月時点のものです。最新の様式・受付方法は沖縄県公式ホームページおよび各市町村の案内をご確認ください。
※本記事はシステム開発提供の観点からの情報提供であり、税務相談や税理士業務を行うものではありません。