コラム
沖縄県宿泊税は2027年（令和9年）2月1日から県内全域で始まりますが、一部の市町村は県と併せて独自の宿泊税を課します。宿泊者の負担率はどこに泊まっても同じ2%になる一方、宿泊施設側の手続き窓口は所在地によって異なります。本記事では、沖縄県公式ホームページの公表内容に基づいて整理します。
併課する6市町村
沖縄県公式ホームページでは、県と併せて宿泊税を課す市町村として次の6市町村が挙げられています（2026年7月時点）。
- 宮古島市
- 石垣市
- 名護市
- 本部町
- 恩納村
- 北谷町
税率はどこでも合計2%
- 併課6市町村内の施設：県0.8%（上限800円）＋市町村1.2%（上限1,200円）＝合計2%（上限2,000円）
- それ以外の市町村の施設：県2%（上限2,000円）
宿泊者から見ると、県内どこに宿泊しても1人1泊あたり素泊まり料金の2%（上限2,000円）で変わりません。ただし施設側では、併課地域かどうかで申告書に記載する税額の内訳（県分・市町村分）が変わります。計算の詳細は計算方法の解説をご覧ください。
手続きの窓口が異なる
沖縄県宿泊税条例の附則では、併課市町村の区域内に所在する宿泊施設の宿泊税については、賦課徴収に関する事務を当該市町村が処理すると定められています。また、県の手続き案内ページでも、市町村宿泊税の施行予定地域の施設は「市町村が定める方法による」とされています。
- 併課6市町村内の施設 → 特別徴収義務者の登録・申告・納入は所在地の市町村へ
- 例：宮古島市内の施設は宮古島市税務課（宮古島市の宿泊税ガイド）、本部町内の施設は本部町役場住民課（本部町の宿泊事業者向けページ）
- それ以外の施設 → 沖縄県総務部税務課へ
複数の市町村に施設を展開している事業者は、施設ごとに窓口・様式が異なる可能性があるため、それぞれの自治体の案内を確認する必要があります。
各自治体の情報ページ
施設側で必要になる対応
併課地域の施設では、税額計算・台帳・申告書のすべてで県分0.8%と市町村分1.2%を分けて管理する必要があります。弊社の沖縄県宿泊税まるっとパックは、県市併課の内訳計算と、県・市の様式に沿った申告書の自動生成（県分・市分を分離した列で作成）に対応しています。ご相談はお問い合わせから承ります。
※掲載されている情報は2026年7月時点のものです。併課市町村は今後変わる可能性があるため、最新の情報は沖縄県公式ホームページをご確認ください。
※本記事はシステム開発提供の観点からの情報提供であり、税務相談や税理士業務を行うものではありません。