石垣島で宿を営む方へ
石垣島の宿泊税対応システム
宿泊税対応の費用は、補助金の対象です。
補助率10/10・上限200万円。消費税分は補助の対象外です。同じ沖縄の離島・宮古島のIT会社が、導入から運用まで一緒に進めます。
補助金の交付申請締切
2026年11月30日
080-4505-8176（日〜土 11:00〜18:00）
小さな宿でも、宿泊税の対象になります。
まず確認したいこと
民宿・ペンション・一棟貸し・Airbnbなど、規模に関わらず、宿泊料金を受け取っていれば対象になり得ます。施行は2027年2月ですが、補助金（システム改修等補助金）の交付申請は2026年11月30日（令和8年11月末日）まで受け付けています。
- 2027年2月1日
- 宿泊税の施行（まだ先）
- 2026年11月30日 — 申請受付中
- 補助金の申請締切
税の施行より先に、補助金の申請締切が来ます。
30秒で確認 ── ひとつでも当てはまれば、対象の可能性があります。
- 石垣市内で、宿泊料金を受け取っている
- 民宿・ペンション・一棟貸し・Airbnb などで運営している
- 規模は小さい／個人で営んでいる
沖縄県の宿泊税とは
制度のポイント
まずは制度の要点を、数値で整理します。
- 施行（予定）
- 2027年2月1日沖縄県宿泊税条例に基づく
- 税率
- 2%宿泊料金（素泊まり）に対して
- 上限
- 2,000円1人1泊あたり
- 端数処理
- 1,000円未満切捨課税対象額の端数を処理
石垣市は「県と市の併課」地域です
石垣市内の施設は、県0.8%＋市1.2%の併課（合計2%・上限2,000円）となり、特別徴収義務者の登録・申告・納入の窓口は石垣市です。県分・市分の内訳計算と申告書類の作成にも標準で対応します。
計算例
宿泊料金 8,500円 → 8,000円（1,000円未満切捨）× 2% ＝ 宿泊税 160円
※課税対象は素泊まり料金です。朝食・レンタカー等が含まれるプランは、素泊まり相当額に分離したうえで計算します。
対象となる宿泊事業者に求められる、4つの義務
- 登録特別徴収義務者としての登録
- 計算・徴収正確な税額の計算・徴収
- 申告・納税毎月の申告・納税
- 帳簿の保存帳簿・証拠書類を5年間保存
※課税対象・免除の範囲、施行内容は沖縄県宿泊税条例に基づきます。ご自身が対象かを含め、最新情報は 沖縄県公式ホームページでご確認ください。
宿泊税の登録は、いつまでにどこへ出すか
登録の手続き
石垣市の施設は、すでに経営している場合は2027年1月27日まで、これから経営を始める場合は経営開始の5日前までに、石垣市役所 税務課 市民税係へ登録申請書を出します。
- いつまでに
- 既存の事業者は2027年1月27日まで。新規の事業者は経営開始の5日前まで。
- どこへ
- 石垣市 総務部 税務課 市民税係（〒907-8501 沖縄県石垣市字真栄里672番地・電話 0980-87-9025）。
- 何を
- 第5号様式「宿泊税特別徴収義務者登録申請書」。経営者が許可取得者と異なる場合は、参考様式2「実質的経営者である旨の申立書」も出します。
- 出し方
- 個人は個人番号の記入が要るため、窓口または郵送のみ（電子申請は不可）。法人は電子申請フォームも使えます。
- 補助金との関係
- 期限は2027年1月27日でも、補助金を使う施設は、交付申請（2026年11月30日まで）の前に登録が必要です。
石垣市公式ページ（2026年10月3日に確認）にもとづきます。最新の様式・受付方法は市の案内でご確認ください。
施行後、現場で必要になる4つの実務
施行後の実務
毎日・毎月・5年間。これを手作業で続けるのは、現実的ではありません。
- ①
全ゲスト・全泊の税額計算
電卓で1件ずつ計算（素泊まり分離・端数切捨・上限2,000円）
- ②
税額を明記した領収書の発行
料金と税を分けて記載・再発行にも対応
- ③
毎月の申告・納税
月ごとに集計し、県・市の様式へ手作業で転記・期限内提出
- ④
5年間の帳簿保存
帳簿・証憑を保存し、税務調査時に期間指定で提示できる備え
これらをすべて手作業で行うと、大きな負担になります。
システムを使えば、自動化して負担なく対応できます。
導入費用の多くは、補助金でまかなえます
補助金について
システム改修等補助金の補助率は10/10、上限は1施設200万円。消費税分は補助の対象外です。交付申請は2026年11月末日まで受け付けています。
- 10/10
補助率（対象経費の全額補助）
交付決定された経費が対象
- 200万円
補助上限（1施設あたり）
標準上限額
- 消費税分
補助の対象外
消費税相当額は補助対象外。審査で対象外とされた経費も施設の負担
補助金の申請期限
2026年11月30日
※2027年1月31日までにシステム改修完了・支払・実績報告が必要。最新の受付状況は事務局／県HPでご確認ください。
「自己負担なし・無料で導入」をうたう勧誘にご注意ください
沖縄県・補助金事務局は、過度な表現を用いた不適切なWEBサイトや勧誘行為への注意を公式に呼びかけています。補助金の採択・交付額は県の審査で決まるものであり、事前に確約できるものではありません。当社は補助率・条件・費用を正確にご説明したうえで、正しい順番でご案内します。
事務局サイトの注意喚起を確認する- 申請の前提
- 特別徴収義務者としての登録が必要です（税の滞納がない等の要件があります）。登録から当社がサポートします。
- 支払いの段取り
- 補助金には概算払・精算払があります。資金繰りを含め、「いつ・何を払うか」を事前にご説明します。
※補助金の採択・交付決定・交付額の確定は沖縄県の審査によるものであり、当社が保証するものではありません。対象外と判断された経費はお客様のご負担となる場合があります。
※補助対象となる経費・範囲、申請受付期間は事務局の公募要領・沖縄県の交付要綱により決定されます。
導入後、毎日の業務はこう変わります
導入メリット
新しい作業が増えるのではなく、今の手間を減らすためのシステムです。
税額計算が、完全自動に
- 今
- 電卓で1件ずつ計算し、ゲストごとに確認
- 後
- 取り込んだ予約データに自動で計算。計算ミス・徴収漏れを防ぎます
領収書が、ワンクリック
- 今
- 税額を明記した領収書を、その都度手作業で作成
- 後
- ワンクリック発行・プリンター即印刷で1分以内に完結
予約データを、一画面に集約
- 今
- 素泊まり料金・税額の内訳まで追えていない
- 後
- 料金・人数・宿泊日・税額を一画面に集約。検索・絞込・編集も完結
月次申告は「出すだけ」に
- 今
- 月ごとに集計し、県・市の様式へ手作業で転記
- 後
- 県・市の様式の書類を出力して提出するだけ。税理士へも完成品を渡すだけ
5年保存・税務調査に標準対応
- 今
- 帳簿・証憑の保存と、調査時の提示に不安
- 後
- 全期間データを一括出力。追加費用なしで保存・調査時の提示に対応
宿泊税対応は、基本構成で完結します
システム
- 宿泊税の自動計算
- 予約データの取込・手動入力に対応し、2%・1,000円未満切捨・上限2,000円/人泊で自動計算。
- 領収書の発行
- 「宿泊税のみ」「料金＋宿泊税」の2様式を選択。即印刷・PDF出力・再発行に対応。
- 月次申告書類の自動生成
- 対象月を集計し、県・市の指定様式の申告書類を1クリックで生成。
- 全期間データの一括出力
- 予約・税額・領収書データをExcel/CSVで一括出力。5年保存・税務調査時の提示に標準対応。
補助金200万円の枠を活かす
補助金の枠に余裕があれば、必要な追加機能も同時に。
対象経費の範囲で、宿泊税対応に役立つ機能（領収書の多言語対応／予約データ取込連携の強化／複合プラン分離ロジック）をまとめて導入できます。
- 領収書の多言語対応
- 海外ゲスト（インバウンド）への対応
- 予約データ取込連携の強化
- 複数サイトの予約を一元化し、手入力を削減
- 複合プラン分離ロジック
- 朝食・レンタカー込みプランから素泊まり相当額を自動算出
運用フロー・ご希望を伺い、補助金枠内で最適な組み合わせをご提案します。
申請準備から運用まで、地元でサポートします
なぜ私たちか
価格の安さではなく、申請準備から運用まで地元で一貫してご相談いただけること。これが当社の特長です。
同じ離島の事情がわかる、沖縄の会社
初期導入は石垣島へ訪問し、操作研修・マニュアル提供まで対面で行います。その後は電話・画面共有と、必要に応じた訪問でサポートします。
申請準備から運用まで、ひとつの窓口
登録から交付申請のご準備、導入、施行後の月次運用まで、一貫してサポートします。
税務調査・5年保存まで標準対応
全期間のデータを一括で出力できます。追加費用はかかりません。
間違えやすい手続きを把握
精算払、交付決定前の発注NGなど、間違えやすい順番を最初にご案内します。
申請のご準備から運用開始まで、当社がサポートします
導入の流れ
まず11/30までに行うのは「ヒアリングと申請準備」。あとは私たちが順番にサポートします。
- 01
1ヶ月目（11/30まで）
ヒアリングと申請準備
現状の運用を伺い、特別徴収義務者の登録・交付申請書のご準備をサポートします（申請・提出はお客様ご本人）。
- 02
2ヶ月目
交付決定・開発開始
交付決定通知の受領後に着手。お客様の業務に合わせて構築します（決定前の発注・支払いは対象外）。
- 03
3ヶ月目
お支払い・成果報告
開発・現地導入の完了後にお支払いいただきます。県への実績報告書づくりもサポートします（提出はお客様ご本人）。
- 04
報告後 1〜2ヶ月
金額確定・補助金振込
県の審査で補助額が確定し、口座へ振り込まれます（精算払）。
- 05
2027年2月1日 〜
運用開始
宿泊税の施行日から、税額計算・領収書・月次申告を自動化し、スムーズに運用を開始できます。
最重要
補助金は精算払（いったんお支払い後に県から振込）で、交付決定の前に発注・支払いをすると対象外になります。また、2027年1月31日までに改修完了・支払・実績報告を終える必要があります。この段取りも含めてご案内・サポートします。
※特別徴収義務者の登録・交付申請・実績報告など各種書類の作成および提出は、申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務（官公署に提出する書類の作成代行）・税理士業務は行いません。補助金の採択・交付は沖縄県の審査によります。
宿泊税と補助金について
よくあるご質問
沖縄県の宿泊税はいつから始まりますか？
施行は2027年なのに、なぜ今動く必要があるのですか？
今からでも補助金の申請に間に合いますか？
補助の対象にならない費用はありますか？
いったんこちらで全額を立て替える必要がありますか？
交付決定の前に発注・支払いをするとどうなりますか？
石垣島でも対応できますか？
※補助金の採択・交付は沖縄県の審査によるもので、当社が保証するものではありません。
※本サービスはシステムの提供であり、税務相談・税理士業務ではありません。
※最新の受付状況・制度内容は事務局／沖縄県公式ホームページでご確認ください。
まずは、お電話で気軽にご相談ください
お問い合わせ
「自分は対象？」「間に合う？」だけでもかまいません。宿泊税にくわしい担当がご案内します。
お電話でのご相談（日〜土 11:00〜18:00）
080-4505-8176お電話に出られない場合も、折り返しご連絡いたします
私たちは補助金事業の事務局ではなく、補助金を活用した宿泊税対応システムの導入を支援する民間のシステム開発会社です。
ご案内
私たちは補助金事業の事務局ではなく、補助金を活用した宿泊税対応システムの導入を支援する民間のシステム開発会社です。
公式情報（一次情報）
- 補助金事業 事務局サイト（0120-153-048 / 平日 10:00〜17:00）
- 沖縄県公式ホームページ（宿泊税）
- 会社概要・トップへ
株式会社 kick in the holdings
- 所在地
- 沖縄県宮古島市平良字荷川取206-3
- 電話
- 080-4505-8176（日〜土 11:00〜18:00）
※掲載の宿泊税・補助金の情報は2026年6月時点のものです。申請受付期間を含む最新情報は、事務局サイトおよび沖縄県公式ホームページで必ずご確認ください。
※補助金の採択・交付決定・交付額の確定は沖縄県の審査によるものであり、当社が保証するものではありません。対象外と判断された経費はお客様のご負担となる場合があります。
※本サービスはシステムの開発・提供であり、税務相談や税理士業務、税務調査の代行を行うものではありません。
※補助金の交付申請および書類の作成・提出は申請者ご本人が行います。当社はシステムの開発・提供と、申請に必要な情報提供・準備のサポートを行うものであり、行政書士業務（官公署に提出する書類の作成代行）には該当しません。